家の解体費用が払えない...助成金・給付金で解体費用を安くする方法はある？

自宅や実家が古くなってくると、家の解体も必要になります。しかし家を取り壊すためには、多大な費用がかかるため、解体費用を負担すること難しい方もいると思います。

自治体によっては、助成金や給付金を申請することで、解体費用を安くできる可能性があります。

この記を最後まで読んでいただくことで、助成金・給付金の申請により、解体費用を安くする方法がご理解いただけます。

 

 

家の解体費用が払えない場合の「助成金」や「給付金」はある？

結論からお伝えすると、申請をすることで受け取ることができる「助成金」や「給付金」があります。

「助成金」と「給付金」は、名前が似ているため混同してしまいますが、全く異なるものになります。

申請をする方法や、申請先が異なるため、それぞれの方法について、詳細を確認していきましょう。

家の解体費用が払えない時に申請するべき助成金

「助成金」の申請先は、各自治体が窓口です。

自治体ごとにどんな家屋の解体に補助金が出るのかは異なりますので、まずは各自治体に相談をしてください。

また、助成金を受け取ることができるのは、工事終了後のため、工事費用を一旦全額負担する必要がありますので、注意が必要です。

 老朽危険家屋解体撤去補助金とは？

家屋の解体費用には、老朽空き家の撤去を進めるなどの目的で、自治体の補助金が設定されている場合があります。
解体費用が払えないという方は事前に調べておいて、該当エリアに利用できる事業があれば、有効活用しましょう。以下に例を挙げます。

家の解体費用が払えない時に申請するべき給付金

では次に「給付金」について確認をしていきましょう。

 「災害に遭った家を取り壊したい」「解体費用が払えない」「その為の費用を少しでもねん出したい」という場合、火災保険や地震保険の給付金が役立ってくれる場合があります。

解体費用が払えないという方も、自宅を購入されたときに、ほとんどの方が火災保険に加入されていると思います。

火災保険は火災が原因による被害だけでなく、台風などの自然災害が原因による被害も申請対象です。

火災保険の給付金は、申請をしてから受け取りまでの期間が早いです。

また助成金と違い、工事をする前に受け取ることができるため、自己負担額を減らすことができます。

【参考】：築10年以上の戸建ては約90%が給付金の対象！100万円以上もらえる可能性も？

解体費用を安くする現実的な方法と流れ

火災保険は、火災以外の被害も補償されているため、台風などの自然災害による被害も申請の対象となります。
詳しくは「台風被害での火災保険請求の流れ」をご覧ください。

気がついていなくても、自宅は自然災害が原因による被害を受けている可能性が高いです。

ミエルモでは、火災保険の申請に必要な対応をサポートさせているため、お気軽にご連絡ください。

ここからは、家の解体費用を安くするまでの具体的な流れを確認していきましょう。

流れ①火災保険申請サポート業者に連絡

まずはサポート業者への連絡です。

火災保険には申請期限があり、被害が発生してから3年以内に申請をする必要があります。

被害を見つけている場合や、異常を感じる場合などは、1日でも早く連絡をすることをおすすめします。

【参考】：火災保険の申請方法と3つのコツ｜申請事例も写真付きで解説

流れ②火災保険の契約内容を確認

加入している火災保険の内容によって、被害が補償の対象となるかどうかが異なるため、火災保険の契約内容を確認します。

自分の火災保険を確認するには？加入状況をチェックする方法とポイント！

流れ③火災保険申請サポート業者による現地調査

サポート業者は、物件全体を調査し、個人では見つけることが難しい箇所もすべて確認します。

気になることはどんな小さなことでも伝え、補償対象かどうか確認してもらいましょう。

流れ④申請に必要な書類の作成（サポート業者が対応）

現地調査で集めた情報を元に、保険会社へ提出する資料を業者が作成します。

契約者は業者の作成した資料を保険会社に提出するだけのため、手間がかかることはありません。

流れ⑤保険会社による審査

提出した資料を元に、保険会社の審査が始まります。

場合によっては改めて鑑定人による現地調査が行われることもあります。

流れ⑥保険金の入金後に家の解体

保険会社から認定を受ければ、指定した口座に保険金が支払われます。

保険金を受け取った場合のみ、成功報酬によりサポート業者への手数料の支払いが発生します。

注意点：保険が下りないケースとは？

損害の箇所は火災保険などの対象でも、保険が下りないというケースもあります。

契約に含まない補償だった

契約時に選択・付帯していない内容については、給付の対象外です。　

 火災保険の補償対象は、３つの選択肢があります。

3つとも範囲としていれば安心ですが、補償対象の範囲が狭いと、その分保険料は安くなります。

反面範囲が狭いことで、万一の事があった際に保険金が受け取れない可能性が高くなるため、慎重な検討が必要です。

また、そもそも加入している保険の補償対象に含まれない種類の補償もあります。

たとえば水災でも自動車への被害は自動車保険で補償され、地震による津波は地震保険のカバー範囲となるため、いずれも火災保険のみの加入では、補償の対象外です。

罹災から3年経過していた

火災保険や地震保険の給付を受ける権利は、3年経過すると時効になり、申請ができなくなってしまいます。

また、3年未満でもあまり時間が経過してから申請すると、審査人が現場にチェックに来たりするなど、条件が厳しくなる可能性があります。解体費用が払えないという方は、災害からの日数の経過をチェックしてみましょう。

火災保険の免責以下の金額だった

台風被害の金額が免責金額以下であった場合も、火災保険が下りないことになります。

たとえば風災補償の免責金額が20万円で設定されていた場合、20万円を超えた金額に相当する部分から、補償されることになっています。

つまり20万円以下の場合は、保険金が支払われません。

経年劣化による損害だった

もともとの経年劣化がひどく、災害による被害という証明が困難な場合があります。雨どいなどで以前からの劣化と判断される、あるいは判断が難しい場合、保険が下りないことになります。

保険金を受け取った場合のみ、成功報酬によりサポート業者への手数料の支払いが発生します。

解体業者選びで少しでもコストダウン

解体業者選びの際は、相見積もりで価格と内容を比較のうえ、相場よりもコストパフォーマンスに優れた事業者を選ぶことも、解体費用を抑えるうえで大切です。

以下のような工夫で、解体費用は安くできます。

1. 竣工図を用意する
2. 複数の業者から相見積もりを取る
3. 屋内の残置物はあらかじめ撤去しておく

金融機関につなぎ融資を交渉

建て替えがきまっていて、新居の融資のめどは立つけれど、手元資金が少なくて解体費用が払えない…こんなケースもあるかと思います。

建て替え＝解体工事と建築工事を行う場合は、「つなぎ融資」と「住宅ローン」を組み合わせて利用できるよう、金融機関と交渉してみましょう。

また、現状ではただ取り壊したいだけという場合は、地方銀行の「空き家解体ローン」を利用する方法もあります。

この場合、家を取り壊すと、その分の固定資産税はかからなくなりますが、土地の固定資産税が高くなります。

解体費用が払えないために放置空き家の老朽化が進み、自治体から「特定空き家」に指定されることがあります。

この場合、最悪固定資産税の優遇措置がなくなって最大6倍になる、家の取り壊しが強制執行され、費用を請求されるなどが考えられます。放棄したままにはせず、売却など早めの対処が必要です。

まとめ：解体費用を払えない方へ

家の解体費用がない方は、「助成金」や「給付金」を申請することにより、負担額を減らすことが可能であると説明をしてきました。

また「助成金」と「給付金」では大きな違いがあることもわかりました。

ミエルモは完全成功報酬のため、手数料がかかるのは給付金を受け取られたときのみ発生します。

ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡をいただければ幸いです。

【参考】：火災保険の申請方法と3つのコツ｜申請事例も写真付きで解説