地震保険の査定は厳しい？甘い？認定のための3つのポイントも解説！

近年、大型の地震が増えたことで、自宅に被害が出ていないか、心配されている方は多いのではないでしょうか。

火災保険・地震保険の申請サポートを提供している弊社でも、以下のようなご相談をいただくケースが非常に多くなりました。

今回は、本当に地震保険の査定は厳しいのかや、認定のためのポイントなどを解説していきます。

地震保険に入ってはいるけど、使い方などよく分からないという方も多いため、参考になれば幸いです。

地震保険の査定が厳しい・甘いは一概に断言できない

地震保険の査定は、鑑定人や保険会社の担当者によって変わるため、一概に厳しい・甘いと断言はできません。

大前提として鑑定人は公平な立場で査定を行っているとは思いますが、保険会社から依頼を受けて調査しているというのは知っておきましょう。

また、査定自体が厳しいというよりも、人間が行う以上、見落としや間違いが発生する可能性は考えられます。

地震保険の査定では、主に以下の点が重要となります。

それぞれご説明していきます。

対象となる地震の震度は重要

査定の際に、対象となる地震の震度は非常に重要です。

一般的に震度4以上なければ、被害に繋がる可能性は考えにくいです。

そのため、鑑定人も実際にどの程度の震度が出ていたのかという点は確認しており、本当に地震によって起こった被害なのかの判断基準の1つと言えるでしょう。

現地確認にくる鑑定人の判断

前提として地震保険の場合は、余程大規模な震災でない限り必ず現地確認が行われます。

その際の鑑定人の査定によって結果がほぼ決まります。

上述した通り、公平な立場で査定を行ってくれているはずですが、人間が調査するので見落としなどの可能性はあり得ます。

また、木造の場合は主に、「基礎・外壁・屋根」のヒビ割れを確認する必要がありますが、基礎以外はあまり丁寧に見てくれないというケースもよく耳にします。

このようなことからも、保険契約者の立場になって調査してくれる鑑定人かどうかは非常に重要な要素です。

地震保険での査定は「厳しい」前提で考えるのが望ましい

結論ですが、一概に厳しい・甘いと断言はできませんが、「厳しい」という前提で考えておくのが望ましいと言えます。

基礎以外の外壁や屋根のヒビ割れに関しては、ご自身で全て確認するのは難しく、仮に発見できたとしてもそれを「地震によるもの」と説明できる方は限られると思います。

鑑定人の言いなりにならないためには、申請する側にも専門知識が必要となるため、厳しいというより難しいというのが適切かもしれません。

地震保険の査定におけるポイント【建物の場合】

地震で建物が被害を受けた場合、主要構造部（基礎・屋根・外壁など）がどれくらい損傷しているかによって査定されます。

納得のいく査定にするために、以下のポイントを押さえておきましょう。

1. 主要構造部の被害について鑑定人に言及する
2. 被害の前後で写真を撮っておく
3. 専門業者へ調査を依頼する

それぞれご説明していきます。

主要構造部の被害について鑑定人に言及する

上述した通り、木造の場合は（基礎・屋根・外壁など）の損害が査定対象となります。

特に高い位置にある屋根や外壁は、目視ではなく高所カメラなどでの確認になるため、見落としが無いようにしっかりと見てほしいと伝えることが重要です。

中には、そもそも基礎以外はあまり見てくれない鑑定人もいるため、調査時に違和感を感じる時も、こちらの主張をハッキリと伝えるようにしましょう。

建物全体と損害箇所の写真を撮っておく

特に大きな被害が発生した場合は、片付ける前に写真を撮っておくことで、その時の状況を正確に伝えることができます。

また、地震の多い地域であれば基礎部分だけでもいいので、定期的に被害を受ける前の写真を撮っておくのも有効と言えます。

専門業者へ調査を依頼する

火災保険（地震保険）申請サポートなどの専門業者へ調査を依頼することで、主に以下のようなメリットがあります。

1. 地震被害の見落としを無くすことができる
2. 資料を作成してもらえる
3. 地震以外の被害があれば一緒に申請できる

専門業者へ依頼することで、地震被害を調査して資料作成を行ってもらえます。

現地調査の当日、鑑定人に資料を渡すことで被害の見落としを無くすことに繋がります。

また、地震保険だけでなく、火災保険で申請できる被害も合わせて調査してもらえるので、一緒に業者へ依頼することは非常に有効です。

地震保険の査定におけるポイント【家財の場合】

地震で家財が被害を受けた場合にも、地震保険が支払われます。

この時のポイントは以下の3つです。

1. 片付け前の状況を写真に撮っておく
2. 5分類で考える
3. 生活用動産でないと補償されない

これらは重要なポイントになるので、ぜひとも覚えておきましょう。

片付け前の状況を写真に撮っておく

地震で家財などが倒れ被害が起きたときに、片付ける前に写真を撮ることを忘れないようにしましょう。

その時、電化製品や家具の転倒や落下の様子やどのように傷がついているか、食器の破損具合など、被害が分かるように複数枚撮影することが大切です。

家の中が散乱し、すぐにでも片付けたくなりますが、まずは証拠として被害状況が分かる写真を残して置くことが最も重要です。

5分類で考える

家財の査定については、5つに分けてそれぞれ査定する保険会社が多いようです。

この時に気をつけなければならないのは、基準の計算方法は時価ではないことです。

新品のテレビ40万円が地震で被害を受けても、40万円分の被害を受けたと考えるのではなく、『家財全体で何%被害を受けたか』で計算します。

新品の家電も中古の家電も、査定基準は同等です。

生活用動産でないと補償されない

地震保険の対象になるのは、生活するのに必要な家財（生活用動産）のみとなります。

以下のものは保険の対象になりません。

また、たとえ生活用動産であっても、地震の際に紛失したものや盗難に遭ったものは対象外となりますので注意してください。

査定が厳しく「通過しなかった場合」の対処法は？

審査が厳しく「通過しなかった」場合でも、対処法はいくつかあります。

1人で悩まずに、まずは、この2つの方法を試してみましょう。

1. 鑑定人を変更してもらう
2. そんぽADRセンターに相談する

鑑定人を変更してもらう

査定が厳しいと感じた場合は、別の鑑定人に査定してもらうと結果が変わる可能性があります。

査定人は客観的な目で公平に鑑定していますが、人間である以上、査定ポイントが違ってきたり、見逃しがあったりするためです。

よく説明を聞き、査定に納得がいかなければ、遠慮せずに鑑定人を変更してもらいましょう。

そんぽADRセンターに相談する

鑑定人や保険会社の担当者を変更しても審査に落ちてしまい、それでも納得いかないという場合は、そんぽADRセンターに相談するのも1つの手です。

損保ADRセンターは、損害保険会社とのトラブルや、争いを解決するためのサポートをしてくれる機関です。

中立な立場で状況を把握し、アドバイスしてもらえます。

まとめ：地震保険の申請サポートなら成功報酬のミエルモへ

今回は、地震保険の査定は厳しいのかや、認定のためのポイントについてご紹介しました。

ポイントまとめ

一般の方が建物のヒビ割れや損傷箇所を全て把握するのは難しいため、専門業者へ依頼することをお勧めします。

ミエルモでも、火災保険・地震保険の申請サポートを専門に行っておりますので、気になることがあればお気軽にご相談ください。