火災保険で受け取った保険金に税金はかかる?課税と非課税の対象者の違いとは

火災保険は、火災だけでなく台風などの自然災害でも申請ができますが、建物の損害に対して保険金が支払われますのでその金額も大きなものになります。

 

そこで気になるのが、高額なお金を受け取った際の「税金」です。

 

このコラムでは、火災保険で保険金を受け取った時に税金の支払いはどうすれば良いのかを解説していきます。

 

この記事でわかること
・火災保険で受け取った保険金の税金について
・課税、非課税の対象者の違い

 

火災保険で受け取った保険金は基本「非課税」

先に結論を申し上げますが、火災保険で受け取った保険金は基本的に『非課税』となっています。

 

火災保険は、災害で受けた損害から復旧する為の保険ですので、保険金を受け取ることによって利益が生じていないので非課税となります。

 

仮に、建物が全焼してしまって火災保険で3000万円を受け取り、建て替えに2000万円しか使わなかったとしても、残った1000万円は課税の対象になりません。

 

保険契約者と保険金を受け取る人が違っても非課税

建物の所有者と保険の契約者は同一であることが多いですが、親と子で建物は親が所有していて、火災保険は子供が加入しているようなケースがあります。

 

この場合、保険料を支払う人と、保険金を受け取る人が別になりますが、この場合も非課税となり贈与税はかかりません。

 

課税対象となるケース

上記で解説した通り、個人宅の場合は関係ありませんが、火災保険で受け取った保険金が課税対象になることもあります。

 

課税対象となるのは、事業者の事務所や店舗の損害、店舗であれば商品に損害が出て保険金を受け取った場合は課税の対象となります。

 

また、法人で不動産投資を行っていて、アパートやマンションの賃貸業をされている物件に対しても同様に課税されます。

 

法人の場合は課税対象となると理解しておけば良いかと思います。

 

 

火災保険は使わないともったいない

現在の火災保険は最長で10年契約で、掛け捨てとなっているものがほとんどです。

 

保険会社、契約内容で金額は異なりますが、10年間で30万円前後の保険料を支払うことになりますので、万が一のための保険とは言え、契約満期と共に支払った分がなくなってしまうのはとても惜しいです。

 

使えるならば、使わないともったいないのです。

 

例えば、火災保険は台風の被害でも申請をすることができますが、建物を調べてみると被害の自覚のない損害で認定されることが多いのが実情です。

 

実際の火災保険での給付実績をご確認されてみてください。

→平均193万円の給付実績はこちら

 

火災保険の保険金の使い道は自由

火災保険で災害の認定がされた保険金の使い道は、法律で指定されていません。

 

火災保険の約款上も、極一部の契約を除き、特に指定されていません。

 

そのため、保険金を受け取って「建物を修理しないのも問題になりません」し「使った用途を保険会社に報告する必要もありません」。

 

建物の損害をベースに保険金は認定される為、その金額が100万円以上になることは少なくありません。

 

そっくり貯金してしまったり、生活費や物の購入、旅行などで使ってしまってもなにも問われません。

 

火災保険は何度でも使える

火災保険の申請回数に決まりはなく、契約している補償の金額の範囲内であれば何度でも申請することは可能となっています。

 

ただし複数回申請をするにはいくつか条件があります。

 

申請箇所が違う場合

過去に申請した時と、違う箇所の損害で申請をする場合は、申請対象となります。

 

例えば、

・昨年の台風で屋根瓦が飛ばされたので火災保険を申請した

・今年の台風でカーポートが傾いてしまったので火災保険を申請した

 

このように、過去に申請したことのない箇所であれば火災保険を申請することができます。

 

申請箇所が同じの場合

以前に火災保険を申請して保険金を受け取っているが、再度同じ箇所で保険金を受け取ることができるのは、前回の申請後に修理をしている場合になります。

 

修理をしたが、再度被害を受けてしまった場合に適用されます。

 

火災保険は使っても保険料は上がらない

火災保険の保険料は、自動車保険の様に等級という制度がありませんので、保険金を受け取っても保険料が高くなることはありません

 

しかし、近年は自然災害による損害が増えていることもあって、火災保険料は年々高くなる傾向にあります。

 

これは、火災保険の使用可否を問わず、次回更新時に値上げがされています。

 

大手損害保険会社4社の値上げ推移は下記の通りです。

・2015年10月 2~4%アップ

・2019年10月 6~7%アップ

・2021年1月  6~8%アップ

※大手損害保険会社:東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険

 

使わなくても、保険料は上げられてしまいますので、使わないのは余計にもったいないのです。

 

 

火災保険を使って失敗する事例

火災保険を使うメリットばかりを解説してきましたが、使い方を誤ると失敗につながることもあります。

 

その点についても触れておきます。

 

保険申請で協力してもらう業者選びを間違える

特に最近多いのは、台風通過後に訪問営業や電話営業で勧誘をされてしまうケースです。

 

悪徳なものになると、契約者の不利になる契約を結ばされて、解約などを受け付けないというものもあるそうで、国民生活センターへの相談も増加傾向にあります。

出典:国民生活センター「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに」

 

契約書や報酬形態が事前にはっきりしていない業者との契約は危険です。

 

ホームページや会社としての実態がないような業者にも注意が必要です。

 

この部分は非常に大切ですので、火災保険を使う前に下記の記事をご一読ください。

火災保険の使い方!失敗しない業者の選び方と進め方について解説

 

受け取った保険金で修理をしなかった場合

火災保険で受け取った保険金の使い道は自由だと解説しましたが、まったく修理をしないというのも見方によってはデメリットにもなります。

 

火災保険は、災害による損害を補填する為に保険金が認定されますので、少なからず建物にダメージがある状態になっています。

 

建物のダメージを放置することになりますので、今後深刻な被害に発展する可能性は否定できません。

 

長い目で見た場合、損害箇所は最小限の補修をしておくなど、受け取った保険金を全部懐に入れてしまわない方が失敗につながりにくくなります。

 

 

火災保険の申請方法

火災保険を特性を理解して上手に活用することは、生活の手助けになることは間違いありません。

 

火災保険の申請方法ですが、契約者本人が保険会社に申請をする必要があります。

 

代理人などを通じて申請することはできませんのでご注意ください。

 

しかし、建物の損害を証明するには、申請書と一緒に各種証明資料を提出する必要があります。

 

具体的に必要な書類は以下のようになります。

・保険金請求書

・事故内容報告書

・修理の見積書

・自然災害であることを証明する写真

 

自然災害である証明や、修理に必要な見積りは、素人が作成することは困難なものであることが容易に想像ができるかと思います。

 

逆に、この部分を解決してしまえば簡単に火災保険を申請すること理解していただけるのではないでしょうか。

 

面倒な部分を簡単に解決できる方法を下記の記事にまとめていますので、火災保険の申請を検討される前にご一読ください。

【簡単!】火災保険を申請して保険金を受け取れるまでの流れを解説

 

 

まとめ

このコラムでは、火災保険で受け取った保険金の税金について解説してきました。

 

個人宅の場合、火災保険で受け取った保険金は非課税となります。

 

事業目的で使っている建物や商品に対しては、課税の対象となります。

 

火災保険は、掛け捨ての保険となっていることが基本で、保険を使わなくても年々保険料が上昇傾向となっていますので、使える可能性があるなら積極的に活用をした方が生活の手助けになるこかと思います。

 

弊社は、火災保険の申請サポートを専門に行っております。

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