火災保険を「使わないと損」する理由と請求の重要性

火災保険は、火災をはじめ、さまざまな住宅などの被害を補償する損害保険です。被害に遭ったら、手順に従って保険会社に請求すれば保険金を受け取れます。

しかし、どのような被害が補償の対象なのでしょうか。また、どうすれば保険の対象となる被害であることを証明できるのでしょうか。被害に遭っているにもかかわらず、気づかなかったり、勘違いしたりして使っていない可能性はありませんか。

そこで本記事は、火災保険を使わないと損する理由について、火災保険の補償内容や請求の重要性とともに解説します。せっかく保険料を負担して加入している火災保険。万一のときに活用できるよう、本記事を参考に備えておきましょう。

火災保険を使わないと損する理由

火災保険は、住まいや家財を守る重要な保険ですが、十分に活用できているでしょうか。火災保険を使わないと損する理由をまとめます。

火災だけではない幅広い補償内容

火災保険は名前に「火災」とついていますが、実際にはさまざまな災害やトラブルに対応しています。

おもな補償範囲

• 水漏れによる家財の被害
• 火災による被害
• 台風や突風などの風災
• 大雨による水災や浸水
• 物の落下や飛来による破損

実際には火災だけでなく、台風で屋根の一部が損傷した場合や豪雨による浸水被害場合、家財が被害に受けた場合も火災保険は活躍します。

被害箇所を見逃すリスク

住宅の被害は素人目では判断が難しく、知らないうちに補償対象の被害を見逃していることがあります。

とくに外壁や屋根など、普段目にしない場所の損傷は気づきにくいものです。経年劣化は補償の対象外で、経年劣化と災害による被害の区別が難しい場合も多く、これが請求の機会損失につながっています。

よくある見逃し箇所

1. 屋根の破損や瓦のずれ
2. 外壁のひび割れや塗装剥がれ
3. 雨どいの歪みや破損
4. 室内の小さな水漏れ跡

定期的に住宅の点検を行うことで、これらの被害を早期に発見し、保険請求の機会を逃さないようにすることが大切です。

時効による請求権の消滅

火災保険の請求には期限があり、これを過ぎると請求権が消滅してしまいます。

火災保険請求の時効

• 法定期限：被害発生から3年以内
• 根拠法令：保険法第95条

3年という期間は長いように感じますが、被害に気づかないまま時間が経過してしまうケースも少なくありません。

時効が近づくと経年劣化との区別が難しくなり、保険会社の審査が厳しくなる傾向があります。

火災保険は「万が一のために入るもの」ではなく、「適切なタイミングで使うもの」という認識を持つことで、家計の負担を減らし、住まいを長く安全に保つてます。

火災保険の申請率は約15%！なぜ請求しないのか？

多くの人が加入している火災保険で、実際に保険金を請求する人はどのくらいいるのでしょうか。火災保険を請求している割合と、請求しない理由を5つ紹介します。

申請率約15%で、風災被害による申請が最多

保険のはてな「火災保険への保険金申請経験の実態」というアンケート調査によると、火災保険に加入している人のうち、実際に保険金を請求した経験があるのは約15.3%です。

被害の内訳をみると、最も多いのは風災(34.7%)被害で、火災(31.6%)、破損・汚損(27.6%)、水害(24.0%)、落雷(10.7%)と続きます。約7割が火災以外の申請であり、火災保険の補償範囲の広さを裏付けています。

※出典：保険のはてな「火災保険への保険金申請経験の実態」　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000005088.html

しかし、このなかには、保険の対象であるにもかかわらず、請求していない人も一定数存在する可能性があります。その理由について考えてみましょう。

火災保険の請求をしない5つの理由

火災保険は、申請しなければ保険金を受け取ることはできません。なかには、申請しなかった加入者も存在する可能性があります。申請しない理由として、以下のようなものが考えられます。

1 損害が軽微である場合

• 修理費用が自己負担できる範囲の少額被害の場合
• 請求手続きの手間と得られる保険金を比較して請求を見送るケース
• 書類準備や写真撮影などの手続きを煩雑に感じて諦めてしまうことも

2 保険適用外と誤解している場合

• 「火災保険は火事のときだけ」と思い込んでいるケース
• 風災や水災、盗難なども補償される可能性があるのに、知らずに 請求しない場合
• 契約内容を正確に理解していないため、請求できるか判断できないこともある

3 火災保険の仕組みを勘違いしている場合

• 自動車保険と混同して「請求すると翌年の保険料が上がる」と考えるケース
• 契約更新に影響するのではと懸念して請求を控えるケース
• 一度請求すると次回からは請求しにくくなると思い込んでいる場合も

4 損害発生後に保険契約内容を確認していない場合

• 災害発生時のパニックで保険のことを忘れてしまうケース
• 契約書類の保管場所がわからなくなり、確認を怠るケース
• 被害から時間が経って、請求を思いつくまでに時効が成立している可能性も

5 免責金額に満たない場合

• 契約によっては一定金額（例：3万円）の免責金額が設定されているケース
• 損害額が免責金額をわずかに超える程度で請求の手間を考慮して見送るケース
• 複数の小さな被害を合算すれば免責金額を超える可能性があることを知らないことも

これを機会に、もう一度、火災保険の補償内容を確認してみてください。いざというときに、補償内容を思い出せるでしょう。

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火災保険で最も多い申請内容とは？

SOMPOダイレクトでは、一戸建て住宅とマンションとに分け、ランキング形式でまとめています。調査結果をもとに、どのような補償が必要か確認しましょう。

一戸建て住宅の申請ランキング

1 風災・雹災・雪災

2 地震保険

3 火災・落雷・破裂爆発

4 個人賠償

5 水濡れ

6 盗難

7 火災

一戸建て住宅では風災・雹災・雪災が最も多い申請理由となっています。台風や強風による屋根の損傷や、雪の重みによる被害など、外部環境の影響を直接受けやすい構造であることが要因と考えられます。

マンションの申請ランキング

1 地震保険

2 個人賠償

3 水濡れ

4 火災・落雷・破裂爆発

5 風災

6 水災

7 盗難

マンションでは地震保険が最も多く申請されており、つ次いで個人賠償と水濡れが上位を占めています。とくに水濡れによる被害は上下階や隣接住戸への影響もあるため、マンション特有の問題として重要です。

※出典：SOMPOダイレクト「どんなときに支払われるの？ 保険金お支払い件数ランキング」

じぶんでえらべる火災保険｜ＳＯＭ...

みんなはどんな補償をえらんでいるの？ 補償ランキング｜じぶんでえらべる火災保険 じぶんでえらべる火災保険のえらばれている補償のランキングなどをご紹介します。

データから見える実際の被害

ランキングのデータからは、住宅形態によって災害リスクの傾向が大きく異なることがわかります。それぞれの住宅特性に応じた備えが重要です。

一戸建てでは風災による被害が最も多く、マンションでは水濡れによる被害が上位を占めています。地震保険はどちらの住宅形態でも上位にランクインしており、日本では、住宅形態を問わず地震への備えが欠かせません。

また、個人賠償責任補償はマンション居住者にとって重要な補償で、共同住宅ならではのリスク管理の必要性が表れています。

個人賠償責任補償は、特約として付帯するのが一般的です。また、地震の補償を充実させるのも特約です。特約の重要性も見過ごせません。

地震保険と個人賠償責任補償の重要性を再確認

ここまで、保険金の申請ランキングなどで、火災だけでなく、風災や水災、水漏れ、盗難などにも対応していることがわかりました。ここでは、上位ランクの地震保険と個人賠償責任補償の重要性について解説します。

地震保険の重要性

地震保険は、地震や噴火、津波による建物や家財の損害を補償する保険で、日本に住む人々にとって非常に重要な備えです。以下にその理由を解説します。

1. 日本は世界有数の地震多発国

日本は「地震大国」と呼ばれるほど、地震が頻発する地域です。南海トラフ地震や首都直下地震など、近い将来に大規模な地震が発生する可能性も指摘されています。

2. 火災保険では補償されない損害をカバー

地震による火災や建物の倒壊、津波による損害は火災保険では補償されません。そのため、これらのリスクに備えるには地震保険が不可欠です。

3. 被災後の生活再建を支援

地震被害の 場合、住宅の修繕や再建や家財の買い替え、仮住まいの費用など、多額の出費が必要になります。とくに住宅ローンが残っている場合は、新たな住居費用との二重負担となる可能性があります。地震保険はこうした経済的負担を軽減し、生活再建を支える役割を果たせるでしょう。 

4. 官民共同で支える信頼性

地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営しており、大規模な災害時にも迅速かつ公正に保険金が支払われる仕組みです。

個人賠償責任補償特約の重要性

個人賠償責任補償特約は、日常生活で他人に損害を与えた場合に補償される特約で、室内だけの補償にとどまりません。たとえば、以下のようなケースで補償されます。

• 例1：自宅の配管トラブルで階下の住人に被害を与えた場合。
• 例2：自転車事故で他人にケガをさせた場合。

この特約は、家族全員が対象となるため、幅広いリスクに備えられます。

自分の契約内容を確認することの重要性

契約内容はプランによって異なるため、以下を確認することが重要です。

• 地域リスク：洪水リスクが低い地域では「水災」を外す選択肢も検討可能。
• 補償範囲：契約内容が自身のニーズに合っているか確認。
• 特約追加：個人賠償責任補償特約などが適切に付帯されているかチェック。

前述の申請ランキングなどを参考に、どのような補償が必要かを検討するといいでしょう。また、火災保険の補償範囲は非常に幅広いため、自分の契約内容を定期的に確認し、必要に応じて見直すことが大切です。

火災保険申請時に注意すべきポイント

火災保険の申請手続きを進める際には、見逃せないポイントがいくつかあります。これらのポイントを理解しておけば、スムーズに申請でき、必要なときに保険金を受け取れます。

1.　被害箇所の適切な記録方法

被害状況を正確に記録することは、保険申請の第一歩です。写真や動画を活用して、詳細な証拠を残しましょう。

• 写真や動画で証拠を残すことが重要
• 修理前の状態を撮影する
• 複数の角度から写真を撮る
• 日付がわかる形式で保存する

なぜ記録が重要なのか？

被害箇所の状況を詳細に記録することで、保険会社への説明がスムーズになります。証拠写真がないと申請が難しくなるケースや、修理後に申請する場合でも、修理前の証拠写真がないと保険金が下りない可能性があります。

2.　期限を守って申請する

火災保険の申請には期限があります。期限を過ぎると申請できなくなるため、迅速な対応が必要です。

• 火災保険の申請期限は「事故発生から3年」
• 時間が経つと経年劣化との区別がつかなくなるため、早めの対応が必要
• 修理後でも申請は可能だが、証拠写真などの準備が必要

期限切れに注意！

保険法第95条に基づき、被害発生から3年以内に申請しないと権利が消滅します。また、保険会社ごとに独自の規定や条件がある場合もあるため、契約内容をチェックすることが大切です。

3.　円滑な審査をするために書類不備を防ぐ

必要書類をきちんと揃えることは、審査をスムーズに進めるために不可欠です。

• 必要書類（保険金請求書、事故状況説明書、見積書、被害写真など）を確実に揃える。
• 書類不備は審査遅延や保険金不支給につながるため、提出前に再確認しましょう

書類不備を防ぐために

申請に必要な書類は多岐にわたります。保険会社から提供されるチェックリストなどを活用し、抜け漏れがないように確認しましょう。

4.　専門企業への相談するメリット

複雑な手続きや専門知識が必要な場合には、専門企業のサポートが有効です。

• 保険の適用範囲や申請手続きは複雑な場合が多く、専門知識を持つ企業に相談することで保険金を受け取れる可能性を高められます。
• 被害箇所の診断や見積もり作成を依頼。
• 信頼できる企業を選ぶことが重要。

プロのサポートを活用しよう

自力での判断が難しい場合はプロに依頼することで、保険金を受け取れる可能性がアップします。ただし、企業選びは慎重に行いましょう。

火災保険の請求漏れを防ぐためのプロのサポート

火災保険を効果的に活用するためには、請求漏れを防ぐことが重要です。しかし、専門知識が必要な場合や被害箇所の特定が難しい場合もあります。

そのような状況では、プロのサポートを活用することで、スムーズかつ確実な申請が可能になります。

プロのサポートを利用するメリット

1. 個人では気付けない被害を発見できる
   • 屋根や外壁など、普段確認しづらい箇所の損害を専門家が調査。
   • 台風や雹災による軽微な損害も補償対象となる可能性があります。
   • 被害箇所を見落とすことで、本来受け取れる保険金を失うリスクを回避できます。
2. 被害の原因を特定できる
   • 自然災害による損害か経年劣化によるものかを判断するのは素人には困難です。
   • 専門家が原因を特定し、火災保険適用の可能性を高めます。
   • 経年劣化ではなく自然災害による損害であることを証明することで、保険金請求が成功しやすくなります。
3. 複雑な書類作成の支援
   • 保険申請には事故状況説明書や見積書など、多くの書類が必要です。
   • プロがこれらの書類作成をサポートし、申請手続きを効率化します。
4. 成功報酬型で安心
   • 多くの企業は成功報酬型サービスを採用しており、保険金が下りた場合のみ費用が発生します。
   • 万が一給付金が出なかった場合でも、調査費用などは請求されないため安心です。

信頼できる企業選びのポイント

• 手数料と成功報酬の確認
  料金体系が透明であるか確認しましょう。不明瞭な追加費用には注意が必要です。
• 過去の実績と口コミ
  実績豊富で評判が良い企業を選ぶことが重要です。ウェブ上のレビューや評価サイトで情報収集することをおすすめします。
• 弁護士監修や専門家チーム
  弁護士監修や建築士・損害調査員など専門家が集結している企業は高い信頼性を誇ります。

サポート企業利用時に期待できる成果

サポート内容	利益・効果
被害箇所の特定	請求漏れ防止、補償対象範囲拡大
必要書類作成支援	書類不備による審査遅延防止
保険申請手続き案内	手続きミス防止、迅速な申請
成功報酬型サービス	経済的負担軽減

プロのサポートを活用することで、火災保険申請における手間やリスクを大幅に削減できます。適切な企業選びと専門家の力を借りて、請求漏れなく確実に保険金を受け取りましょう。

まとめ：火災保険を最大限に活用して家計を守ろう

火災保険は、火災だけでなく風災や水災、盗難などの多岐にわたるリスクから家計を守るための重要な手段です。しかし、申請率は約15%であり、保険金を請求せずに損をしている可能性があります。

「火災保険は使わないと損」という意識を持ち、適切な知識とサポートを活用することで、申請漏れや払い損を防ぎ、万が一の事態に備えましょう。

覚えておきたいポイント

• 幅広い補償内容：火災保険は火災以外にも、風災や水災、盗難などのさまざまな損害をカバーします。
• 被害箇所の見逃しリスク：専門家による調査で、個人では気づきにくい損害を発見できます。
• 時効に注意： 申請期限は事故発生から3年です。早めの申請を心がけましょう。
• 書類不備を防ぐ：必要書類を確実に揃え、不備がないか確認します。 
• プロのサポート：複雑な手続きや専門知識が必要な場合は、専門企業のサポートを活用しましょう。
• 契約内容の確認： 補償内容や特約が自身のニーズに合っているか定期的に確認しましょう。

具体的なアクション

1. 自宅の保険証券を確認する：補償内容や特約、免責金額などを把握します。
2. 定期的な住宅点検：専門企業に依頼して、住宅の点検を行いましょう。
3. 損害発生時の迅速な対応：被害状況を写真や動画で記録し、保険会社または専門企業に相談しましょう。

専門企業やサービスの活用

無料調査や相談を提供する専門企業やサービスを利用することで、以下のメリットが得られます。

• 被害箇所の特定
• 必要書類作成支援
• 保険申請手続きの案内

これらのサポートを活用し、火災保険を最大限に活用して住まいと家計を守りましょう。

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