火災保険申請には書類と写真が必要！業者選びを間違えると大失敗します

火災保険の申請して保険金を受け取るのは、「保険会社に電話1本」ってわけにはいかず、様々な書類が必要になります。

まずは、どういった書類を揃えないといけないのか大まかで良いので理解をするようにしてください。

書類をすべて揃えるには、個人では難しく、業者の力を借りることになりますので、失敗する事例をこの記事では紹介していきます。

火災保険申請の必要な書類

火災保険の申請には、各種の書類が必要になっています。

大まかに必要な書類は下記の通りとなります。

・保険金請求書

・事故内容報告書

・修理の見積書

・自然災害であることを証明する写真

まず最初にやることは、加入している保険会社に火災保険の申請をしたいことを電話し、申請用紙を一式送付してもらいます。

火災や自然災害の損害で申請をするには、損害の証明であったり、修理に必要な見積書などが必要になりますので、専門の業者の協力が不可欠になります。

失敗する事例ついては、この記事の後半で解説していきます。

損害箇所の写真の撮影

損害箇所を証明する写真が必要になりますが、外観であればご自身で撮影することも可能ですが、屋根の破損や雨漏りなどは、屋根に登らなければなりません。

不慣れな方がやると、思わぬ怪我につながる恐れがあるので、決して無理をしないようにしてください。

基本的には、書類の作成で業者の協力を得なければなりませんので、写真の撮影も業者にお願いしてしまうのがベターです。

ただし、台風や大雨などで被害を受けて、後片付けをしなければならない場合に限っては、外観やお庭など自宅周辺だけで良いのでご自身で写真を撮っておいた方が良いです。

台風の強風による被害、大雨による洪水被害で建物内やお庭の状態がひどい場合は、日常生活に復帰するために後片付けが必要になります。

惨状を見て、いち早く片付けを開始したいというお気持ちはわかりますが、一旦落ち着いて後片付けをする前に、建物の外観や屋内の被害箇所の写真を撮影してから片付けをされた方が良いです。

綺麗に片付けてしまってからでは、被害を受けた直後の状態が正確にわからなくなってしまう可能性があるからです。

火災保険申請で業者選びに失敗する例

火災保険の申請では、専門性の高い書類を揃えることが必要なため、業者の協力が不可欠ですが、この業者選びを間違えるととんでもない失敗をする可能性があります。

トラブルになりやすい事例を6つ掲載しておきますので、ご参考にされてみてください。

訪問営業による契約トラブル

台風が直撃した地域などに、

訪問営業で「火災保険を使って、無料でご自宅をリフォームしませんか？」

と提案する業者が突然訪問してくることがあります。

誘い文句としてはこのような例があります。

「完全無料でやらせてもらいます」

「家を実質0円でリフォームができます」

「自己負担金は0円なので、お任せください」

この手の売り文句で契約を迫る業者は要注意です。

なぜ、「あなたの家が訪問されたのか？」を冷静に考えてみてください。

訪問営業に来る営業マンは、あなたの自宅の周辺を物色して、火災保険申請ができそうな建物を探し歩いているのです。

普通に考えて、誠実な業者は住宅地を物色しながらの訪問販売なんか行っていません。

なぜなら、保険は申請した金額が満額認められるとは限らないからです。

「完全無料」を謳っておきながら、無料ならなかったら契約を取った会社の信用に傷がつきます。

保険会社も申請内容はしっかり精査します。

ちゃんと見積りの内容も確認すれば、現地の建物の損害が見積りの通りになっているか審査を行います。

例えば、あなたは訪問営業をしてきた会社に保険の申請から家の修理まで、すべてをお願いして契約を結んだとします。

修理に必要な金額が、調査の結果100万円必要だったとします。

そこで100万円の見積りを保険会社に提出したが、保険屋が認定してくれた額は30万円だった。

こんなことは普通にあります。

ですが、あなたは100万円の工事をすること契約結んでしまっているので、不足の70万円をご自身で補填しなければならなくなってしまうのです。

「30万円の範囲で最低限の修理をお願いできませんか？」

と言ったところで、

「それじゃ工事の内容を補償できない」

と言われてしまう可能性が高いです。

これでは「無料」でも「自己負担0円」でもありません。

工事の契約を取る為に、嘘の契約をされたのと同じです。

違約金を高額に請求されるトラブル

上記の事例の続きで、「追加費用が必要なら契約を解除したい」と連絡したところ高額な違約金を請求されるパターンがあります。

火災保険は、申請してから実際にお金が手元に届くまで、どんなに早くても2週間はかかります。

工事契約を結んでしまっているとクーリングオフが認めてもらえないということになります。

契約時に、解約や違約金に関する説明はなくても、契約書にサインをしてしまっている以上、契約書に従った対応をせざる得なくなってしまいます。

悪質な業者になると、契約解除をされないように保険金が出る前に工事を着工してしまったり、工事の費用を前精算で要求してくるような業者もあるそうです。

電話勧誘による契約トラブル

突然番号がかかってきて、

「火災保険を使って、ご自宅を無料でリフォームしませんか？」

という電話営業も、上記の訪問販売と同じでトラブルになる可能性が高いので契約することはおすすめできません。

これも冷静に考えてみてください。

電話オペレーターは1日中、電話番号リストを上から順番に電話して同じ話をしているのです。

あなたの家の状況も見ずに、おいしい提案だけして契約をしようとする電話営業も契約をしない方が賢明です。

そもそも、あなたのお家の電話番号を知っていることにも疑問を感じなければなりません。

申請代行によるトラブル

火災保険の申請代行をします！

という業者にも注意してください。

火災保険のこれは「申請代行」は契約違反になります。

火災保険の申請は、被保険者（契約者）がする必要があります。

業者の人が申請することは保険金詐欺に発展する可能性があります。

また、こういったことが保険会社に発覚しますと、保険金が支払われない、保険契約の強制解約だけでなく、最悪保険会社から訴えられる可能性もあります。

なので、「代行します」というものは危険ですので契約をしないようにしてください。

支払いによるトラブル

保険金を受け取った後、保険申請から工事までを一貫してお願いしている場合に、業者が修理前に保険金を全額支払うように求めてくることがあります。

通常、工事というのは前精算ではなく、工事がおわってから仕上がりを確認してからの支払いをするのが一般的となっています。

前払いをしてしまうと、工事をしてくれない、手抜き工事をされるといったトラブルになる可能性があります。

もし契約書に前払いが記載されているようであれば、契約することはやめた方が良いです。

その他

虚偽の理由で保険の申請をする

家を調査してもらったら、損害箇所がなかったため、

「保険会社には壊れたことにして申請しておきます」

という虚偽の報告をすることは詐欺罪に当たります。

「絶対に無料でリフォームできます」、「絶対に審査通ります」

火災保険の申請結果を判断するのは保険会社であって、工事業者ではありません。

「絶対」はあり得ませんので、そういう契約を迫ってくる業者には気をつけてください。

補足

①申請代行はNGだが、申請サポートは法律上問題なし

申請を代行する会社はNGですが、申請のサポートは法律的に問題ありません。

ややこしいかもしれませんが、ここまでの流れをご理解いただいていると、火災保険の申請には各種書類の用意に業者のサポートが不可欠です。

・申請はあくまでご自身でする

・建物の調査や必要な書類の作成をサポートしてもらう

このような契約形態であれば問題ありません。

②金銭トラブルは良心的な工事業者でも起こる可能性あり！

「訪問営業や電話営業なんか利用せず、地元の付き合いがある工事業者にしているから大丈夫」と思っている場合もあるかもしれません。

しかし、工事業者に協力をお願いして失敗することもあるので、補足します。

これは、上記の違約金トラブルの例と似たパターンですが、

修理に必要な金額が100万円必要で、保険会社に申請提出したが30万円しか認定されなかったパターンです。

工事業者としては、工事をしてもらうのを前提に協力をしてくれているので、70万円を自己負担しなければならなくなります。

付き合いのある業者であれば、工事内容や費用の面で相談にのってくれる可能性はありますが、想定外のことが起こる可能性はあります。

そもそもが、

「30万円おりたし、少しでも工事費用の足しになればいいや」

という考えであれば、深く考える必要はありません。

最後に

火災保険の申請には、素人が一人でできないことが多く、そこに付け込んで怪しい契約を迫る業者があることも事実となります。

訪問営業や電話営業でよく調べないで契約してしまうと、取り返しのつかない失敗をする可能性もあります。

「でも、家が壊れているので修理はしたい。」

「ただ、書類を揃えるのが難しい」

「難しくて業者を選べない」

そう思われてしまうかもしれません。

弊社も火災保険の申請サポートを専門に行っております。

相談、調査を無料で行っており、弁護士事務所とも業務協力しておりますので法律遵守で対応致します。

お困りのことがございましたら、下記のフォームよりお気軽にお問い合わせください。