家の傾きに火災保険は使える？補償対象になるケースと修繕費用の相場

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住宅の傾きに気づいたときの不安

住宅の傾きは、見た目以上に深刻な問題です。ドアが閉まりにくい、床が斜めに感じるなどの症状が出ると、建物の安全性や資産価値に影響を与える可能性があります。そんなとき、火災保険で補償されるのかが気になる方も多いでしょう。

火災保険は、火災だけでなく、風災・水災・雪災・落雷・破損など、偶発的な事故による損害を補償します。ただし、経年劣化や地盤沈下など、自然消耗による損害は原則として補償対象外です。

1) 台風や強風による建物の損傷
2) 地震による地盤の変動（地震保険で対応）
3) 近隣工事による振動や損傷

これらのように、突発的な事故が原因で傾きが生じた場合は、火災保険や地震保険、賠償責任保険の対象になる可能性があります。

火災保険では地震による損害は補償されません。地震保険は、地震・津波・噴火による建物や家財の損害を補償する制度で、政府と民間保険会社が共同で運営しています。住宅の傾きが地震によるものであれば、地震保険の加入が必要です。

近隣の建設工事などによる振動で建物に傾きが生じた場合、工事業者の賠償責任保険が適用されることがあります。まずは原因の特定と、工事業者への連絡が重要です。

1) 原因の特定（自然災害・事故など）
2) 修繕見積書の作成
3) 発生時期の記録（写真・メモなど）

これらを揃えることで、火災保険の申請がスムーズに進みます。

傾きの原因が突発的な事故であることを証明するために、写真や動画、気象データ、工事記録などを残しておきましょう。第三者による調査報告書も有効です。

住宅の傾き修繕には数10万円〜数100万円かかることがあります。火災保険で補償されるかどうかは、原因と契約内容によって異なります。免責金額や特約の有無も確認しましょう。

火災保険が使えない場合でも、以下の方法で費用を軽減できます。

1) 確定申告による雑損控除
2) リフォームローンの活用
3) 自治体の補助制度の利用

点検費用は雑損控除対象外ですが、修繕費用は対象になる場合があります。

住宅の傾きは地盤の問題が原因であることもあります。地盤調査を行い、定期的な点検を実施することで、早期発見と予防が可能になります。特に築年数が経過した住宅では注意が必要です。

火災保険の契約内容は定期的に見直しましょう。特約の追加や免責金額の調整、地震保険とのセット加入など、自宅のリスクに応じた補償内容にすることが大切です。

住宅の傾きは放置すると深刻な損害につながります。火災保険や地震保険の補償対象になるかを確認し、必要な書類を整えて申請しましょう。不安があれば専門業者に相談することをおすすめします。

執筆者：ファイナンシャルプランナー　信太　明
掲載日：2025/8/29