火災保険と地震保険の違いを徹底比較！補償範囲や仕組みの差を解説
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マイホームを購入する際や契約更新のタイミングで、多くの人が迷われるのが保険の補償内容です。「火災保険に入っていれば、地震で火事になっても大丈夫」「地震保険は高いから本当に必要か分からない」といった疑問をお持ちではないでしょうか。
実は、火災保険と地震保険は、その目的も仕組みも全く異なる別の保険です。特に災害大国と呼ばれる日本では、この2つの違いを正しく理解していないと、いざという時に「保険金が下りない」という事態になりかねません。
本記事では、火災保険と地震保険の違いや比較ポイント、それぞれの必要性について、ファイナンシャルプランナーの視点から詳しく解説します。これから保険を見直したい方や、申請についてお悩みの方はぜひ参考にしてください。
目次
1.火災保険と地震保険の決定的な違いとは
2.補償対象となる災害・事故の範囲
3.「地震による火災」は火災保険の対象外
4.保険金の支払い方式の違い（実損払いと定額払い）
5.補償限度額と保険金額の設定ルール
6.加入方法と保険料・控除制度の比較
7.地震保険の必要性と役割
8.注意すべき免責事項とポイント
9.まとめ：違いを理解して最適な備えを
火災保険と地震保険の決定的な違いとは
住宅を守るための損害保険には、大きく分けて火災保険と地震保険の2種類があります。これらは補償される災害の種類が違うだけでなく、保険金が支払われる目的にも大きな差があります。
火災保険は、建物や家財に生じた経済的な損害を穴埋めし、元通りに修理・再調達するための保険です。一方、地震保険は、被災した後の被災者の生活の安定に寄与することを目的とした、国と保険会社が共同で運営する制度です。そのため、補償の仕組みや金額の決まり方が根本的に異なります。
補償対象となる災害・事故の範囲
まず、それぞれの保険がどのような災害をカバーしているのかを整理しましょう。
火災保険の補償範囲：火災保険は、日常生活における様々なリスクをカバーします。
・火災、落雷、破裂、爆発
・風災、雹（ひょう）災、雪災
・水災（洪水や土砂崩れなど）
・水濡れ、盗難、外部からの物体の衝突など
地震保険の補償範囲：地震保険は、火災保険ではカバーできない巨大な自然災害を対象としています。
・地震
・噴火
・これらによる津波
このように、火災保険は広範囲な災害に対応していますが、地震・噴火・津波に関する損害は、原則として火災保険単体では補償されません。
「地震による火災」は火災保険の対象外
両者の違いを比較する上で、最も誤解が多いのが地震が原因で発生した火災の扱いです。
一般的な感覚では「火事なのだから火災保険で直せるはず」と思われがちですが、約款上、地震・噴火・津波を原因とする火災は、火災保険の免責事由（保険金を支払わないケース）に該当します。
例えば、地震の揺れでストーブが倒れて火事になった場合や、津波で流された車が衝突して自宅が延焼した場合などは、火災保険だけでは補償されません。こうしたリスクに備えるためには、必ず地震保険への加入が必要です。
保険金の支払い方式の違い（実損払いと定額払い）
万が一被害に遭った際、どのように保険金額が算定されるかという点も、大きな違いの一つです。
火災保険：実損払い
現在の火災保険の多くは、損害額をそのまま補償する実損払いが一般的です。修理にかかる費用や、同じものを新たに購入するための費用（再調達価額）を基準に、保険金額を上限として実際の損害額が支払われます。
地震保険：定額払い
地震保険は、実際の修理費を積み上げて計算するのではなく、損害の程度に応じて一定額が支払われる定額払いを採用しています。損害認定は、建物の主要構造部（柱・壁・屋根など）や家財の損害状況を見て、以下の4つの区分に認定されます。
- 全損：契約金額の100％
- 大半損：契約金額の60％
- 小半損：契約金額の30％
- 一部損：契約金額の5％
このように、地震保険は修理費を賄うというよりも、当面の生活再建資金（お見舞金的な性質）として受け取る仕組みになっています。
補償限度額と保険金額の設定ルール
契約できる保険金額の上限にも明確な違いがあります。
火災保険の場合：建物の評価額（再調達価額）に合わせて、その全額を保険金額として設定することが可能です。
地震保険の場合：地震保険には、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内でしか設定できないというルールがあります。また、これとは別に以下の限度額も設けられています。
・建物：最大5,000万円まで
・家財：最大1,000万円まで
つまり、建物が全壊して建て直す費用が3,000万円かかる場合でも、地震保険だけでは最大でもその50％（1,500万円）までしか補償されません。これは地震保険の目的が、あくまで生活の立て直しを支援することにあるためです。
加入方法と保険料・控除制度の比較
契約手続きやお金に関する部分でも違いがあります。
加入方法：地震保険は単独で契約することができません。必ず火災保険とセットで契約する必要があります。現在火災保険にのみ加入している場合は、契約期間の途中であっても地震保険を追加付帯することが可能です。
保険料の決まり方：火災保険の保険料は、建物の構造（木造か鉄骨かなど）、延床面積、築年数、地域のリスクなどを総合して算出されます。
一方、地震保険は国と共同運営の制度であるため、どこの保険会社で加入しても保険料は一律です。主に建物の所在地（都道府県ごとのリスク）と建物の構造によって決まります。また、耐震性能に応じた割引制度があるのも地震保険の特徴です。
税金の控除：火災保険料は原則として所得控除の対象外ですが、地震保険料は地震保険料控除の対象となります。年末調整や確定申告を行うことで、所得税（最高5万円）や住民税（最高2万5,000円）の課税所得から控除され、税負担を軽減できます。
地震保険の必要性と役割
日本は世界有数の地震大国であり、いつどこで巨大地震が発生してもおかしくありません。もし地震で自宅が倒壊した場合、地震保険に入っていなければ、住宅ローンが残ったまま新たな住居費も負担する二重ローンのリスクに直面します。
前述の通り、地震保険だけで家を完全に建て直すことは難しい場合もありますが、生活再建のための当座の資金、引っ越し費用、仮住まいの費用、残債の返済の一部として、その役割は非常に重要です。特に住宅ローン返済中の方にとっては、必須の備えと言えるでしょう。
注意すべき免責事項とポイント
契約前に確認しておきたい注意点もあります。
補償対象外の項目：地震保険では、建物自体に被害があっても、門・塀・垣のみの損害は補償対象外となるケースが一般的です。また、30万円を超える貴金属・宝石、通貨、有価証券なども家財の補償対象には含まれません。
生活再建が目的：地震保険は、被災後の生活を支えるための制度です。「壁紙のひび割れを直したい」といった細かい修繕を目的とする火災保険とは性質が異なることを理解しておきましょう。
まとめ：違いを理解して最適な備えを
火災保険と地震保険の違いについて解説しました。最後に要点を振り返ります。
・補償範囲：火災保険は火災・風水災など。地震保険は地震・噴火・津波。
・地震火災：地震が原因の火災は、地震保険でないと補償されない。
・支払い：火災保険は修理費などの実損払い。地震保険は損害区分に応じた定額払い。
・限度額：地震保険は火災保険金額の30～50％が上限。
これら両方の保険を適切に組み合わせることで、自然災害に対する備えが強固になります。ご自宅のリスクや家計の状況に合わせて、適切なプランを選びましょう。
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執筆者：ファイナンシャルプランナー 信太 明
掲載日：2025/9/9