地震保険対象となる地震被害の事例・補償額を教えてください。

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はじめに

日本は世界有数の地震多発国であり、過去には阪神・淡路大震災や東日本大震災など、甚大な被害をもたらした地震が数多く発生しています。こうした災害に備える手段として、火災保険に付帯する「地震保険」があります。地震保険は、地震・噴火・津波による建物や家財の損害を補償する制度で、政府と保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。本稿では、地震保険の仕組みと補償事例、補償額の目安について詳しく解説します。

地震保険が地震被害を補償する仕組み

1) 補償対象となる災害の種類
地震保険は、地震・噴火・津波によって建物や家財が損害を受けた場合に保険金が支払われます。火災保険では地震由来の火災は補償されないため、地震保険の加入が不可欠です。

2) 建物と家財の補償範囲
地震保険は「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」のいずれかで契約します。建物には居住用住宅、家財には家具、家電、衣類などが含まれます。自動車や高額美術品などは対象外です。

3) 損害認定の区分
地震保険では、損害の程度に応じて以下の4区分で保険金が支払われます。
・全損：保険金額の100％
・大半損：保険金額の60％
・小半損：保険金額の30％
・一部損：保険金額の5％
損害が一部損に満たない場合は保険金の支払いはありません。

4) 契約金額の上限
地震保険の契約金額は、火災保険の30～50％の範囲内で設定されます。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。

地震被害の具体的な補償事例

1) 建物の倒壊による全損
東日本大震災で住宅が全壊した事例では、建物の地震保険金額の100％が支払われました。保険金は住宅再建の資金として活用されました。

2) 家財の損壊による大半損
地震の揺れで家具が倒れ、家電が破損したケースでは、家財の損害割合が60％以上と認定され、大半損として保険金の60％が支払われました。

3) 液状化による建物の傾き
地盤の液状化で建物が傾き、生活に支障が出た事例では、傾斜角度が基準を超えたため全損と認定され、保険金が全額支払われました。

4) 津波による流失
津波で住宅が流された場合、建物の損害が全損と認定され、保険金額の100％が支払われました。家財についても流失が確認されれば同様に補償されます。

5) 一部損の認定事例
地震で外壁にひびが入り、床がわずかに傾いた事例では、損害割合が5％と認定され、一部損として保険金の5％が支払われました。

補償額の目安と注意点

1) 保険金の算出方法
地震保険は実際の修理費ではなく、損害認定区分に応じた定額支払いです。たとえば、建物の保険金額が2,000万円で小半損と認定された場合、600万円が支払われます。

2) 損害認定の基準
建物の主要構造部（基礎、柱、壁、屋根など）の損害割合や延床面積の損傷割合で判定されます。家財は損傷品の合計割合で判定されます。

3) 補償対象外となるケース
以下のような損害は補償対象外です。
・門、塀、垣のみの損害
・地震発生から10日以上経過した損害
・盗難や紛失による損害
・自動車やバイクの損害

4) 保険金の削減リスク
1回の地震での保険金総額が12兆円を超える場合、支払額が削減される可能性があります。ただし、過去の地震では削減された例はありません。

5) 地震保険料控除
地震保険料は所得税・住民税の控除対象となり、税制上のメリットがあります。確定申告時に保険料控除証明書を提出することで適用されます。

おわりに

地震は予測が難しく、発生すれば生活基盤を一瞬で奪う災害です。地震保険は、こうしたリスクに備えるための重要な制度であり、建物と家財の両方に契約しておくことで、被災後の生活再建に役立ちます。契約時には補償内容や保険金額、損害認定基準を十分に理解し、いざという時に備えておくことが大切です。地震保険は公共性の高い制度であり、政府の支援も受けられる安心の仕組みです。万が一の災害に備え、地震保険を賢く活用しましょう。

執筆者：ファイナンシャルプランナー　信太　明
掲載日：2025/10/7

目次

はじめに

地震保険が地震被害を補償する仕組み

地震被害の具体的な補償事例

補償額の目安と注意点

おわりに