地震保険で噴火被害は補償される？火山灰や噴石の事例・補償額を解説

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日本は世界有数の火山国であり、全国各地に100を超える活火山が存在しています。近年でも桜島や諏訪之瀬島をはじめとする各地の火山活動が報じられており、噴火に伴う噴石や広範囲に及ぶ火山灰の被害は決して他人事ではありません。

もし噴火によって自宅の屋根が壊れたり、降り積もった灰で家財が傷ついたりした場合、一般的な火災保険だけで修理ができるのか不安に思う方も多いでしょう。実は、噴火による被害は火災保険の基本補償では対象外とされており、備えとして「地震保険」への加入が必須となります。

この記事では、地震保険が噴火被害をどのように補償するのか、火山灰などの具体的な事例や認定基準、受け取れる補償額の目安について詳しく解説します。

1.地震保険が噴火被害を補償する仕組み
 2.建物と家財の補償範囲と契約のルール
 3.噴火被害の損害を判定する「4つの認定区分」
4.噴石や火山灰による具体的な補償事例
 5.補償額の算出方法と注意すべき免責事項
 6.公的支援制度の活用と税制上のメリット
 7.まとめ：火山大国日本で住まいを守るために

地震保険が噴火被害を補償する仕組み

地震保険は、地震・噴火、そしてこれらに起因する津波による損害をカバーするための保険です。

多くの人が「火災保険に入っていれば噴火で家が燃えても大丈夫」と考えがちですが、噴火による火災や損壊、埋没などの被害は、通常の火災保険では補償されません。そのため、火山災害から住まいや財産を守るためには、火災保険に付帯する形で地震保険を契約しておく必要があります。この保険は政府と損害保険会社が共同で運営しており、大規模な災害時でも確実に保険金が支払われるよう公共性の高い仕組みとなっています。

建物と家財の補償範囲と契約のルール

地震保険の対象は、大きく分けて「建物」と「家財」に分類されます。

建物の補償：居住用の住宅（戸建て・マンション等）が対象となります。
家財の補償：家具、電化製品、衣類といった生活必需品が対象です。ただし、自動車や30万円を超える貴金属・美術品などは含まれない点に注意が必要です。

地震保険の契約金額は、主契約となる火災保険の金額の30％～50％の範囲内で設定します。上限額は建物が5,000万円、家財が1,000万円と定められています。

噴火被害の損害を判定する「4つの認定区分」

地震保険の支払いは、修理費用の実費ではなく、損害の程度に応じた定額払いの方式が採用されています。損害の認定区分と支払われる保険金の割合は以下の通りです。

全損：保険金額の100％を支払い
大半損：保険金額の60％を支払い
小半損：保険金額の30％を支払い
一部損：保険金額の5％を支払い

損害の程度が一部損の基準に満たない場合は、保険金を受け取ることはできません。認定は、建物の主要構造部（柱、壁、基礎、屋根など）の損傷度合いや、焼失・埋没した床面積の割合、家財の損傷状況などから総合的に判定されます。

噴石や火山灰による具体的な補償事例

実際にどのような被害が認定されるのか、具体的なケースを見ていきましょう。

火砕流による建物の焼失（全損）噴火に伴う火砕流に巻き込まれ、住宅が完全に焼失した場合は全損と認定され、契約金額の全額が支払われます。
噴石の飛来による屋根の破損（小半損など）噴火によって飛んできた大きな石が屋根を貫通し、建物の主要構造部に一定以上の損害を与えた場合、小半損などの認定を受けられる可能性があります。
大量の火山灰による雨漏りや家財の故障（一部損など）火山灰が屋根や雨樋に堆積し、その重みで建物が損傷したり、侵入した灰によって家電製品が故障したりした場合も補償の対象となります。
噴火に伴う土砂災害や埋没（全損）噴火をきっかけとした土石流などで住宅が埋没してしまった場合、全損として認定され、再建のための資金が支払われます。

補償額の算出方法と注意すべき免責事項

受け取れる補償額は、ご自身が設定した保険金額に、上記の認定区分の割合を掛けたものになります。例えば、建物の地震保険を2,000万円で契約しており、小半損と認定された場合は600万円（30％）が支払われます。

ただし、以下のようなケースは補償の対象外となります。

門、塀、垣、石灯籠など、建物本体ではない付属物のみの損害
被害が発生してから10日以上経過した後に生じた損害
自動車やバイクの被害
盗難や紛失による被害

公的支援制度の活用と税制上のメリット

噴火を含む大規模災害時には、地震保険とは別に「被災者生活再建支援制度」などの公的支援を受けられる場合があります。これは被害の程度に応じて最大300万円が支給される制度ですが、これだけで家を建て直すのは難しいため、地震保険との併用が推奨されます。

また、支払った地震保険料は所得税・住民税の控除対象となります。毎年の税負担を軽減しながら、将来の巨大リスクに備えることができる仕組みです。

まとめ：火山大国日本で住まいを守るために

噴火はいつ発生するか予測が難しく、一度起これば広範囲にわたって甚大な被害を及ぼします。火山灰による被害などは「火災保険でなんとかなる」と思い込みがちですが、地震保険に入っていなければ補償は受けられません。

ご自身の住んでいる地域のリスクをハザードマップ等で再確認し、地震保険の加入状況や設定金額が適切かどうか、今一度見直してみてはいかがでしょうか。

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執筆者：ファイナンシャルプランナー　信太　明
掲載日：2025/10/7

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