物置は火災保険で補償されますか？
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目次
1.はじめに
2.火災保険の基本と建物・家財の補償範囲
3.物置が補償対象となる条件
4.補償される主なケースとされないケース
5.保険金請求時の注意点
6.補償を受けるための備えと確認事項
7.おわりに
はじめに
自宅の敷地内に設置された物置は、園芸用品や工具、季節用品などを収納するのに便利な設備です。しかし、火災や台風、盗難などの被害に遭った場合、「物置は火災保険で補償されるのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
本記事では、火災保険における物置の補償対象としての扱いや、補償されるための条件、注意点について詳しく解説します。
火災保険の基本と建物・家財の補償範囲
火災保険は、主に「建物」と「家財」の2つの対象に分けて契約されます。物置がどちらに該当するかは、その構造や設置場所、使用目的によって異なります。
- 建物補償：母屋（住宅）に加え、敷地内の付属建物（物置、車庫、倉庫など）も対象となる場合があります。
- 家財補償：建物内にある動産（家具、家電、衣類など）が対象。物置内の収納物も含まれることがあります。
つまり、物置本体を補償対象とするには「建物補償」に、物置内の収納物を補償対象とするには「家財補償」に加入している必要があります。
物置が補償対象となる条件
物置が火災保険で補償されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 建物補償が契約に含まれており、物置が「付属建物」として明記されていること
- 火災、落雷、破裂・爆発、風災、水災、盗難など、保険で定められた事故による損害であること
- 固定された構造物であること（簡易なテントや移動式の収納ボックスは対象外となる場合あり）
また、物置内の家財については、家財補償の対象であることが前提となります。高額な工具やレジャー用品などを収納している場合は、事前に保険会社へ申告しておくと安心です。
補償される主なケースとされないケース
補償されるケースの例：
- 火災により物置が焼失した
- 台風で飛来物が当たり、物置が破損した
- 落雷により物置内の電動工具が故障した（家財補償ありの場合）
- 大雨による床上浸水で物置内の収納物が水没した（家財補償ありの場合）
補償されないケースの例：
- 経年劣化やサビによる損傷
- 地震による倒壊（地震保険が必要）
- 物置が建物補償の対象に含まれていない場合
- 移動式の簡易物置やテント型収納（構造物と認められない場合）
- 故意または重大な過失による損害
保険金請求時の注意点
物置やその中の家財で保険金を請求する際には、以下の点に注意が必要です。
- 事故発生時の状況を正確に報告すること
- 損害状況の写真を撮っておくこと
- 物置の設置状況や構造がわかる資料（設置図面、購入証明など）を保管しておくこと
- 家財については、購入時のレシートや保証書など、所有を証明できる書類を準備しておくこと
補償を受けるための備えと確認事項
- 契約内容を見直し、「建物補償」に物置が含まれているか確認しましょう。
- 「家財補償」が付帯されているか、物置内の収納物が対象かどうかも確認しましょう。
- 地震による損害も心配な場合は、地震保険の加入も検討しましょう。
- 高額な工具やレジャー用品を保管している場合は、家財明細に記載しておくとスムーズです。
おわりに
物置は、火災保険で補償されるかどうかが契約内容に大きく左右される設備の一つです。特に、建物補償に含まれているかどうか、家財補償が適用されるかどうかを確認することが重要です。万が一の災害に備えて、今一度ご自身の保険契約を見直し、必要に応じて補償内容を充実させることをおすすめします。
執筆者：ファイナンシャルプランナー 信太 明
掲載日：2025/10/23