建て替え・解体費用補助金とは何ですか？

読了目安時間5分です。

1.建て替え・解体費用補助金とは何か？
2.なぜ自治体が補助金を出すのか？
3.補助金と助成金の違い
 4.補助金の対象となる建物とは？
5.補助金の申請条件と注意点
 6.補助金の支給額と地域差
 7.補助金の申請から受給までの流れ
 8.国の制度との違いと併用の可能性
 9.火災保険や税制優遇との関係
 10.補助金を活用した賢い建て替え・解体のすすめ

建て替え・解体費用補助金とは何か？

建て替え・解体費用補助金とは、老朽化した住宅や空き家を解体する際、または建て替えを行う際に、自治体や国がその費用の一部を支援する制度です。特に空き家対策や防災、景観保全を目的として設けられており、補助金は返済不要です。申請が認められれば、工事完了後に指定口座へ振り込まれる仕組みです。

なぜ自治体が補助金を出すのか？

自治体が建て替え・解体費用に補助金を出す背景には、以下のような目的があります。

1) 空き家の放置による倒壊・火災リスクの防止
2) 地域の景観や治安の維持
3) 土地の有効活用による地域活性化
4) 防災・耐震性の向上による災害対策

これらの目的を達成するため、自治体は補助金制度を整備し、住民の建て替えや解体を促進しています。

補助金と助成金の違い

「補助金」と「助成金」は似ていますが、制度設計に違いがあります。

1) 補助金：審査があり、政策目的に合致する必要がある
2) 助成金：条件を満たせば原則支給される

建て替え・解体においては、自治体によって名称や制度の運用が異なるため、申請前に確認が必要です。

補助金の対象となる建物とは？

補助金の対象となる建物には、以下のような条件があります。

1) 空き家または長期間使用されていない住宅
2) 老朽化が進み、倒壊の危険性がある建物
3) 昭和56年以前に建築された旧耐震基準の住宅
4) アスベストを含む建材を使用している建物

自治体によっては、納屋・倉庫・車庫なども対象になる場合があります。

補助金の申請条件と注意点

補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

1) 工事着工前に申請すること
2) 自治体指定の施工業者を利用すること
3) 税金の滞納がないこと
4) 申請者が建物の所有者であること
5) 必要書類（登記簿、見積書、写真、住民票など）を揃えること

申請後に工事を始めてしまうと、補助金が受けられなくなるため注意が必要です。

補助金の支給額と地域差

補助金の支給額は自治体によって異なりますが、一般的には以下のような金額が目安です。

1) 解体費用の1/2（上限50〜100万円）
2) 木造住宅で最大80万円、RC造で最大100万円
3) アスベスト除去費用の加算あり

東京都江戸川区では最大100万円、大阪市では最大70万円など、地域によって差があります。

補助金の申請から受給までの流れ

補助金の申請から受給までの一般的な流れは以下の通りです。

1) 自治体の制度を確認
2) 見積書を取得し、申請書類を準備
3) 工事前に申請（仮申請）
4) 工事着工・完了
5) 完了報告書を提出
6) 補助金の交付決定通知を受ける
7) 補助金の請求・受け取り

自治体によっては、申請代行を行ってくれる施工業者もあります。

国の制度との違いと併用の可能性

国の制度としては、以下のような補助金があります。

1) 空き家対策総合支援事業（国土交通省）
2) 子育てグリーン住宅支援事業（住宅省エネ2025キャンペーン）
3) 耐震建て替え補助金（旧耐震住宅対象）

これらは自治体の補助金と併用できる場合もあり、条件を満たせばより多くの支援を受けることが可能です。

火災保険や税制優遇との関係

建物の損壊が火災や自然災害によるものであれば、火災保険の適用が可能です。また、建て替え後の住宅が長期優良住宅やZEH住宅であれば、住宅ローン減税や固定資産税の軽減措置が受けられることもあります。補助金と併せて活用することで、経済的な負担を大きく軽減できます。

補助金を活用した賢い建て替え・解体のすすめ

建て替えや解体は高額な費用がかかる工事ですが、補助金を活用することで費用を抑え、より安全で快適な住環境を実現することが可能です。特に空き家や老朽住宅を放置すると、固定資産税の増加や近隣トラブルの原因にもなりかねません。補助金制度は年度ごとに変更されるため、最新情報を自治体の窓口や公式サイトで確認し、早めの申請を心がけましょう。

執筆者：ファイナンシャルプランナー　信太　明
掲載日：2025/10/23

目次