津波被害は火災保険で補償される？地震保険との違いと公的支援の活用法を解説

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日本は地震大国であり、津波のリスクは常に身近なものです。「もし津波で家が流されたら、火災保険で補償されるのだろうか？」と疑問に感じている方も多いでしょう。結論から言えば、火災保険では、地震を原因とする津波による被害は基本的に補償されません。

津波による建物の流失や家財の損壊は、地震保険の補償対象です。そのため、沿岸部や地震リスクの高い地域にお住まいの方にとって、地震保険と火災保険をセットで契約しておくことが、万全の備えとなります。

本稿では、火災保険と地震保険の補償範囲の明確な違いから、津波による被害に地震保険がどのように対応するのかを解説します。さらに、被災者生活再建支援制度などの公的支援の活用法や、保険金申請の手続きの流れについても詳しくご紹介します。

1.津波被害と火災保険の補償に関する誤解
　 1-1. 津波被害が火災保険の補償対象外である理由
　 1-2. 火災保険と地震保険の補償範囲の明確な違い
 2.津波による主な被害と地震保険の対応
　 2-1. 建物の流失・倒壊と家財の損壊への補償
　 2-2. 津波による火災への補償
　 2-3. 火災保険の特約で津波は補償されるのか？
3.地震保険による津波補償の仕組みと支払い基準
　 3-1. 地震保険が津波に対応する理由と運営形態
　 3-2. 建物と家財の補償対象と支払い基準
　 3-3. 地震保険の4区分（全損・大半損・小半損・一部損）と保険金割合
 4.公的支援制度の活用と罹災証明書の役割
　 4-1. 被災者生活再建支援制度などの公的支援の内容
　 4-2. 罹災証明書の役割と建物損壊・浸水による判定基準
 5.まとめ：津波への備えと火災保険・地震保険の重要性

津波被害と火災保険の補償に関する誤解

津波被害が火災保険の補償対象外である理由

津波による被害は火災保険で補償されると思っている方も多いですが、実際には火災保険では津波被害は補償されません。津波は地震が原因で発生する災害と分類されるため、火災保険の補償対象から外され、地震保険の対象となります。

火災保険と地震保険の補償範囲の明確な違い

火災保険と地震保険は、カバーする災害の「原因」が明確に異なります。

火災保険の対象: 台風、豪雨、洪水（水災）、火災、落雷、雪災、雹災などの自然災害や、日常的な事故による損害。
地震保険の対象: 地震、津波、噴火による建物や家財の損害。

特に、火災保険では「地震が原因の火災」（地震火災）も補償されないため、地震保険への加入が不可欠です。

津波による主な被害と地震保険の対応

建物の流失・倒壊と家財の損壊への補償

津波が発生した際、以下のような主要な被害は地震保険の補償対象となります。

建物の流失・倒壊（建物） → 地震保険
家財の流出・破損（家財） → 地震保険
車両の被害 → 車両保険（自動車保険の特約）
生活再建費用 → 公的支援制度

津波による火災への補償

津波によって発生した火災（例：流されてきた家屋や油などが原因の火災）も、大元の原因が地震であるため、火災保険ではなく地震保険で補償されます。

火災保険の特約で津波は補償されるのか？

火災保険に津波補償の特約は基本的に存在しません。津波による損害は、国の制度である地震保険でのみ補償される仕組みになっているため、特約を追加して対応することはできません。

地震保険による津波補償の仕組みと支払い基準

地震保険が津波に対応する理由と運営形態

地震保険は、巨額な損害が発生する地震・津波・噴火のリスクに対応するため、政府が再保険を引き受ける形で民間保険会社と共同で運営している公的な性質を持つ保険です。この仕組みによって、津波による大規模な損害に対しても安定的に保険金を支払うことが可能になっています。

建物と家財の補償対象と支払い基準

地震保険の補償対象は、火災保険の契約と同様に「建物」と「家財」に分かれます。

建物: 住宅の倒壊、損壊、流失など。
家財: 家具、電化製品、衣類、食器など。

支払われる保険金の額は、被害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分に分類され、保険金が支払われます。

地震保険の4区分と保険金割合

地震保険の保険金は、被害の程度に応じて以下の割合で支払われます。浸水の深さや損壊率によって細かく判定されます。

区分	判定基準（例）	保険金額に対する割合
全損	建物被害が時価の50%以上など	保険金額の100%
大半損	建物被害が時価の40%以上50%未満など	保険金額の60%
小半損	建物被害が時価の20%以上40%未満など	保険金額の30%
一部損	建物被害が時価の3%以上など	保険金額の5%

公的支援制度の活用と罹災証明書の役割

被災者生活再建支援制度などの公的支援の内容

津波などの大規模災害後には、国や自治体による公的支援制度が活用できます。代表的なものは以下の通りです。

被災者生活再建支援制度: 10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村などに適用され、住宅の被害程度や再建方法に応じて最大300万円（全壊・建設の場合）などの支援金が支給されます。
災害救助法による支援: 一時的な住居（避難所）や食料の提供などが行われます。
住宅ローン減免措置: 住宅ローンの猶予や減免が受けられる場合があります。（罹災証明書が必要）

罹災証明書の役割と建物損壊・浸水による判定基準

罹災証明書は、公的支援を受けるための最も重要な書類です。津波による浸水被害の場合、浸水の深さと建物の損壊度で被害区分が判定されます。

判定区分	浸水の目安	支援金対象
全壊	床上1.8m以上など	支給対象
大規模半壊	床上1m以上1.8m未満など	支給対象
中規模半壊	床上0.5m以上1m未満など	対象外（一部自治体除く）
半壊	床上0.5m未満など	対象外
一部損壊	床下浸水など	対象外

まとめ：津波への備えと火災保険・地震保険の重要性

津波被害は火災保険では補償されず、地震保険と公的支援制度の活用が不可欠です。火災保険と地震保険をセットで加入することで、幅広い災害に対応できます。

特に津波や地震のリスクが高い地域にお住まいの方は、ご自身の契約内容を定期的に確認し、地震保険の加入状況や補償額を見直すことで、万が一の備えが万全になります。

【津波被害時の申請手続きの流れ】

被害状況の記録（写真・動画）
罹災証明書の取得
保険会社への連絡
必要書類の提出（見積書・事故状況説明書など）

早期の対応が、保険金受給とその後の生活立て直しのための鍵となります。

ミエルモでは、火災保険・地震保険の申請において、個人では難しい専門的な書類作成をサポートいたします。ご自身の加入状況を確認したい場合や、保険金申請の手続きでお困りの際は、まずはお気軽にご相談ください。

執筆者：ファイナンシャルプランナー　信太　明
掲載日：2025/8/28

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