火災保険の申請は専門知識が必要な部分も多く、申請しても事故原因などを正しく伝えられないことで、大きな減額やそもそも保険金が一切下りなくなる可能性があります。
「さらば青春の光」さん司会「トレンド超予測」でも、ミエルモの火災保険申請サポートを取り上げていただきました。
サービス内容について、分かりやすく解説されていますので、ぜひ一度ご覧ください。
また、ミエルモでは、弁護士によるリーガルチェックを受けて、法令に則った業務を行っております。
比較的新しいサービスのため、まだまだ知らない方も多く、ネットなどで様々な評判を目にします。
悪い評判の大半がモラルのない業者によるもののため、どこの業者を選ぶか見極めが必要です。
「申請サポート」とは別に「申請代行」というものが存在します。
言葉は似ていますが、この2つには大きな違いがあります。
それぞれの違いは下記の通りです。
| 火災保険申請サポート | 火災保険申請代行 |
|---|---|
| 物件調査や資料作成など一部をサポート （申請を行うのは契約者本人） |
書類の取り寄せや記入など申請そのものを代行 |
| 違法性なし | 違法行為 |
火災保険の申請は専門知識が必要になるため、個人では難しい部分も多くあります。
ミエルモの火災保険申請サポートでは、本来もらえるはずの保険金を適切に受け取れるように、主に3つのサポートを行っております。
申請対象となる被害がないか、建物を細かくお調べいたします。
ご自身では実感がなくても、専門家の調査で隠れた被害が見つかるケースが非常に多いです。
火災保険は多くの方が、保険料の払い損になっているのが現状です。
その主な理由に次の2点が考えられます。
補償対象となる被害を見逃しているケースが多いため、早期に発見して適切に保険申請を行いましょう。
被害箇所と合わせて原因を特定することで再発防止にも繋がります。
保険会社に提出する資料を作成します。
通常のリフォームの見積もりとは違い、補償内容に沿って作成する必要があります。
資料の内容で認定結果に大きな差が生まれます。
作成する資料は下記の2点です。
その際に、事故日や事故原因を特定する必要があります。
過去の被害（時間が経っているもの）ほど、証明が難しくなります。
書類だけで認められない場合は、保険会社に対して被害状況の説明を行います。
保険会社から否認されてしまうと、多くの方が根拠を説明する術を持たないため、その時点でほぼ諦めるしかないのが現状です。
仮に一部が認められたとしても、現実的に修理できないような金額になるケースも多いです。
そのため、加入者も専門家のサポートを受けて、保険会社の用意する理屈に対抗する必要があります。
弊社サービスはあくまで成功報酬のため、保険金がもらえなければ費用はかかりませんのでご安心ください。
キャンペーンの適応条件は下記の通りです。
弊社が物件調査にて撮影した写真などを、HPや広告等での使用をご承諾いただくことです。
※お客様個人を特定できるような、情報の開示をすることはありません。
そもそも火災保険の保険金請求は公平と言えるのでしょうか？
生命保険などは医師（専門家）の診断結果を基に申請を行います。
しかし、火災保険はなぜ、保険会社側の査定だけで、結果が決まってしまうのでしょうか？
大多数の加入者は、保険や建築の知識がないというのが一般的ですが、自身で保険会社に対して事故原因などを証明する必要があります。
つまり、火災保険の申請は明らかに加入者が不利であると言えます。
事実、私たちの元には、下記のようなご相談が非常に多いです。
保険会社から否定的なことを言われると、多くの方が諦めざるを得ないというのが現状です。
過去には保険会社の保険金不払いが大きな社会問題にもなっています。
未だに、保険会社は大規模な災害直後であっても、積極的な周知は行わず、あくまで被害発見などは加入者の責任という姿勢です。
つまり、保険に入っていても、加入者から言われない限り何もしないという、申請主義には大きな課題があると言えます。
また、加入時の説明不足などによって、詳しい補償内容を知らない方も多く、申請漏れが大量にあると考えられます。
火災保険の査定は、多くが外部の鑑定会社や、社内の鑑定人によって行われます。
この鑑定人の査定結果によって、最終的な結果がほぼ決まると言えます。
では、鑑定人は、加入者と保険会社どちらの味方なのでしょうか？
鑑定人は保険会社が報酬を支払って調査を行っているため、これで加入者の味方であると考えるのは不自然です。
加入者からすれば、鑑定人は報酬を支払う保険会社寄りの査定と感じても無理はありません。
また、鑑定人が主張してくる「経年劣化（補償対象外）」など、否定的な意見に対しても簡単に納得する必要はありません。
火災保険の申請を躊躇する必要は全くありません。
上記のようなことからも、加入者側も専門家のサポートを受けることで、申請漏れを防ぎ、適切に保険金を受け取りましょう。
