台風被害で保険請求する時のコツ！失敗する事例も紹介します

「台風で自宅が被害を受けてしまった」

という時に火災保険を使って損害を補填してもらうことができます。

しかし、火災保険に加入はしていても、申請をしたことがあるという経験をお持ちの方は少ないと思います。

火災保険は、申請すれば「はいどうぞ」と保険金がもらえる訳ではありません。

よくわからず申請をしてしまうと、認定額が少なくなったり、まったく保険金がもらえないという事態にもなりかねません。

このコラムでは、台風被害で火災保険申請をする時のコツを解説していきます。

また、火災保険は築10年以上の約90%が申請対象になります。

今回（2022年9月）の台風14号による自然災害や、給排水設備からの水濡れ、不注意で壊した自損事故など、多くの被害が対象です。

また、何回使っても保険料は上がらず、給付金の使い道も自由なため、使わない理由がありません。

• 「今回台風14号の影響で家が被害に遭ったけど、申請方法がよく分からない」
• 「うちも被害がないのか調査してほしい」

このような方は、ぜひ一度ミエルモへお気軽にご相談ください。

台風被害で保険請求する時のコツ

冒頭にも書いた通り、火災保険の申請をする際に予備知識なく申請をしてしまうと大きな損をしてしまう可能性があります。

当然ですが、保険会社も営利企業なので、なるべく支払いをしたくないというのが本音です。

火災保険は加入者の多くが、詳しい説明を受けずに加入しているのが実情で、何も知らずに申請すると保険会社が有利になるように進められてしまいます。

まずは、火災保険を申請して保険金を受け取るまでの流れから、建物の修理をするまでのポイントを解説していきます。

火災保険の申請方法

火災保険の申請は、5つのステップで行われます。

1. 保険会社に連絡
2. 保険会社から申請書類が郵送される
3. 保険会社に必要書類を提出する
4. 保険会社による審査、鑑定人による調査
5. 保険金の入金

「なんだ、簡単じゃない」

と思うかもしれませんが、火災保険の申請には建物が台風で損害を受けていることを証明する書類の提出が必要になります。

具体的に、下記の様な書類が必要になります。

• 保険金請求書
• 事故内容報告書
• 修理の見積書
• 自然災害であることを証明する写真

認定する保険金額は、修理に必要な見積書をベースに決定されます。

修理をするのは工事業者ですので、建物を修理できる工事業者やリフォームなど建物に詳しい人でなければ見積書の作成は不可能です。

申請書類を揃えるだけでも大変ですが、申請後には保険会社の審査があります。

場合によっては、保険会社から鑑定人が派遣されてきて、ご自宅の損害状況と申請書類の内容に相違がないか確認にきます。

立ち合いが必要になりますので、時間を取られるだけでなく、実際に建物を見ながら提出書類に対して鑑定人の質問にも答えなければなりません。

この時に、概ねの認定金額が決まるため、ここでの対応に不備があると認定金額を大幅に減らされたり、最悪の場合は否認されてしまいます。

火災保険の申請は一見簡単そうに見えますが、保険金を受け取るまで多くの加入者では難しいハードルが儲けられているのです。

サポートしてもらう業者の協力は必須

書類の用意、鑑定人の立ち合い対応などが認定金額を大きく左右しますが、相手はプロなので、申請する側の加入者もそれなりの理論武装をしなければいけません。

全て自分で勉強してやるというのも手ですが、急を要している状況で時間にも限りがあるため、申請に対してサポートしてもらうプロの業者の力を借りることが手間をかけない方法になります。

火災保険の申請で協力してもらえる業者は大きく2つの業者になります。

1. 建物の修理業者、リフォーム業者に依頼する
2. 火災保険の申請サポート業者に依頼する

これら2つの業者は、基本的に書類の用意や、保険会社の鑑定人対応など素人に対応しにくい部分のサポートをしてもらうことができるので、保険金の受取りまでは高確率でいけることと思います。

しかし、それぞれにメリット、デメリットがあります。

最も簡単なのは、修理業者、リフォーム会社にお願いするパターンです。

修理に必要な見積りなど、申請に必要な書類を揃えてくれるだけでなく、保険金を受け取ったあとは工事まで一貫して請け負ってもらうことができます。

しかし、このパターンがおすすめできるのは保険金が申請に対して満額認定された場合です。

保険金の認定は、保険会社が最終的に決定をしますので、見積り通りの保険金がもらえるとは限りません。

もし大きく減額されてしまった場合、工事に必要な不足金を自費で捻出しなければなりません。

良心的な工事業者であれば工事内容の見直しにも応じてもらえるかもしれませんが、工事の質を下げることに繋がるため、仕上がり具合や今後のクレームなどを考えて、できるだけ工事内容の見直しをしたくはありません。

（見積書を作り直す手間もかかりますし、工事を安くすることになるので、工事業者側も利益の少ない仕事になってしまいます…）

「保険の申請から工事まで面倒見てくれるから楽でいいや」みたいな安易な考えでお願いしてしまうと、あとからトラブルにつながるかもしれません。

元々自費で直すつもりでいて、少しでも保険金が使えれば良いという考えであればオススメできるかもしれません。

保険申請と修理は分けて考えることがポイント

もうひとつサポートをお願いできる業者で、火災保険申請サポートがあります。

火災保険申請サポートの役割は、火災保険の申請から保険金をなるべく多く受け取れる様にサポートすることにあります。

保険認定後の工事に関しては、関与していません。

火災保険申請サポートを利用するメリットは、「火災保険の申請」と「修理をする工事」とを分けて考えることができるということです。

保険の認定額を見てから、修理の検討をすることができます。

予算が先に決まっているので、修理業者にも「◯◯万円以内でお願いしたい」という具体的な予算を提示して相談ができるのです。

予め予算が決まっていた方が、依頼する側も依頼される側も話を進めやすくなります。

いくら保険金が下りるか分からない状態で、修理をセットでお願いしてしまうのは、後々のトラブルになる可能性があるなどのデメリットがあります。

もちろん2つの業者と話をしなければなりませんので手間は増えてしまいます。

しかし、建物の修理は場合によっては数百万かかるものですので、これくらい慎重に進めた方が最終的な結果も良くなるのではないでしょうか。

火災保険を使って修理をする場合、「火災保険の申請」と「修理をする工事」は分けて考えることはとても大切なポイントになります。

台風被害の修理で失敗してしまう事例

基本的に、火災保険の申請から修理までの過程で失敗してしまうのは、サポートしてもらう業者選びを間違えたことによって失敗してしまうことがほとんどです。

上述のように工事業者に一貫してお願いしてしまう場合も、最初から自費をベースに修理を考えているなら問題になりません。

しかし、修理費用をすべて保険金で賄いたいと考えている場合は保険金の認定額が少なかった時にトラブルに発展する可能性があります。

（補足）営業や勧誘の言葉に惑わされない

台風被害の大きかった地域には、「火災保険で無料修理をします」というような触れ込みで、飛び込み営業や電話営業による勧誘が増えているようです。

実際に、こういった業者と契約してしまってトラブルになる例が近年増加しています。

トラブル事例

• 無料修理を謳いながら、保険金が不足した場合は不足分を補填しなければならない
• 保険金が下りる前から工事を着工してしまいキャンセルができない様にされてしまう
• 契約に関する十分な説明がない（契約書がそもそもない）
• 途中解約を求めたら膨大な違約金を請求された
• 虚偽の理由で火災保険申請をした（これは保険金詐欺です）

真っ当な企業であれば、飛び込み営業やいきなりの電話営業などは信用問題に関わるのでしません。

飛び込み営業であれば、事前に周辺を散策して契約が取れそうな家に順番に飛び込みをしています。

電話営業であれば、台風が通過した地域の家に片っ端に電話をかけて営業をしています。

もし、甘い言葉で勧誘された場合は、断る様にしてください。

この記事にたどり着けている方は、こういったことにはならないと思いますが、業者選びで失敗をしてしまうことは多々ありますので、十分にご注意ください。

【まとめ】台風被害で保険申請をするコツ

火災保険の申請ステップは5つのステップで保険金を受け取ることができます。

1. 保険会社に連絡
2. 保険会社から申請書類が郵送される
3. 保険会社に必要書類を提出する
4. 保険会社による審査、鑑定人による調査
5. 保険金の入金

しかし、保険の認定がされるまでには、申請書類の準備や保険会社の鑑定人の対応など簡単に済むものばかりではありません。

台風被害で火災保険を申請するということは、被害を受けた建物の修理までが完了してゴールにたどり着きます。

高額なお金が動くものであり、大切なご自宅を長く安全に住めるようにすることが重要です。

このコラムでお伝えしたかったことは、火災保険の申請から工事の着工までを楽しようとして失敗しないで欲しいと思っています。

その為に必要な考え方は、「火災保険の申請」と「修理をする工事」を分けて考えるということです。

• 火災保険の申請→火災保険申請サポートを利用する
• 建物の修理→地元の優良企業にお願いする

両方一緒にしてしまって失敗することが多いので、台風被害で困られている方に対しての啓蒙活動と思ってもらえると幸いです。

また、火災保険は築10年以上の約90%が申請対象になります。

今回（2022年9月）の台風14号による自然災害や、給排水設備からの水濡れ、不注意で壊した自損事故など、多くの被害が対象です。

また、何回使っても保険料は上がらず、給付金の使い道も自由なため、使わない理由がありません。

• 「今回台風14号の影響で家が被害に遭ったけど、申請方法がよく分からない」
• 「うちも被害がないのか調査してほしい」

このような方は、ぜひ一度ミエルモへお気軽にご相談ください。