【地震保険の基礎知識】補償範囲と請求・申請手続きのコツを徹底解説

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地震保険は生活再建の要ですが、「全損・半損の違い」の理解や「保険請求・申請の手続き」は複雑に感じることが多いです。本記事では、地震保険請求時の損害認定基準を分かりやすく解説。さらに、損害を正確に認定してもらい、スムーズな保険金受領を実現するための地震保険請求のコツや、必須の手続きを徹底解説します。いざという時に困らないために、正しい知識で地震保険を最大限に活用しましょう。

1. 地震保険の基本：補償の対象と申請の重要性
　　1-1. 地震保険とは？火災保険との関係と公的役割
　　1-2. 補償対象となる建物と家財の上限額
2. 地震保険請求のための損害認定基準と支払額
　　2-1. 建物・家財の損害区分と支払われる保険金
　　2-2. 損害認定基準の具体例と申請時の注意点
3. 地震保険の請求・申請の手続きとコツ
　　3-1. 地震保険申請から支払いまでの具体的な流れ
　　3-2. 地震保険のスムーズな請求のためのコツと重要事項
4. 今後の備えと注意点（まとめ）
　　4-1. 契約内容の確認と特有の適用事例
　　4-2. 迅速な行動と専門家への相談

地震保険の基本：補償の対象と申請の重要性

地震保険とは？火災保険との関係と公的役割

地震保険は、単なる民間保険ではなく、政府（国）と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険制度です。地震、噴火、またはこれらが引き起こす津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失といった広範囲の損害を補償することを目的とし、被災者の生活再建を支えることにあります。

地震保険は火災保険とセットで加入することが義務付けられており、単独での契約はできません。これは、地震による火災損害は通常の火災保険では補償されないため、被災後の十分な資金確保のために、二つの保険を一体として機能させるためです。

補償対象となる建物と家財の上限額

地震保険の補償対象は、大きく分けて「建物」と「家財」の2種類です。

補償対象	対象となる主な構造	保険金額の上限
建物	主要構造部（枠組、基礎、柱、壁、屋根など）	5,000万円（火災保険金額の30%～50%）
家財	生活に必要な家具、家電、衣類など	1,000万円（火災保険金額の30%～50%）

💡 補足（補償対象外の具体例）：地震保険は生活再建を目的としているため、宝石や30万円以上の骨董品などの高額なぜいたく品は対象外です。また、車両（自動車、バイク）は基本的に自動車保険の車両保険で扱うため、地震保険では補償対象外となります。

地震保険請求のための損害認定基準と支払額

地震保険の最大の特徴は、損害額を実費で支払うのではなく、損害の程度に応じた定率で保険金が支払われる点です。これにより、被災直後の迅速な資金確保が可能になります。

建物・家財の損害区分と支払われる保険金

損害の程度は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に区分され、保険金額の上限ではなく、この損害区分に応じた一定割合が支払われます。

損害区分	主要構造部（※1）の損害割合（時価額に対する割合）	家財の損害度（時価額に対する割合）	支払われる保険金額（地震保険金額に対する割合）
全損	50%以上	80%以上	100%
大半損	40%以上50%未満	60%以上80%未満	60%
小半損	20%以上40%未満	30%以上60%未満	30%
一部損	3%以上20%未満	10%以上30%未満	5%

※1 基礎、柱、壁、屋根等をいいます。

損害認定基準の具体例と申請時の注意点

・建物の基準: 主要構造部に損害があり、損害度が時価の3%以上であれば、一部損（5%）として認定され、保険金が支払われます。

・家財の基準: 家財総額の10%以上の損害があることが支払い条件です。食器が数枚割れた程度では対象外ですが、家具や家電の破損を含めて全体の10%を超えれば対象となります。

⚠️ 損害が少ないと地震保険の申請ができないと思われがちですが、一部損（5%）でも保険金が支払われる可能性があるため、必ず保険会社に調査を依頼することが、請求のコツです。自己判断で諦めてはいけません。

地震保険の請求・申請の手続きとコツ

損害発生後、速やかに地震保険の請求手続きを開始することが、スムーズに保険金を受領し、生活再建を進めるために非常に重要です。

地震保険申請から支払いまでの具体的な流れ

1.保険会社へ連絡:
　・地震による損害が発生したら、契約者がすぐに保険会社または代理店に連絡し、損害状況の概略を説明します。

2.物件調査（現地調査）:
　・保険会社は、調査員（損害鑑定人）を派遣し、損害の程度を細かく確認します。特に建物の傾斜や基礎のひび割れなど、専門的な視点で損害区分を認定するため、この調査が最も重要になります。

3.書類提出:
　・損害が認定された後、請求に必要な書類（保険金請求書、修理見積書、写真など）を作成し、保険会社に提出します。

4.結果通知と支払い:
　・審査が通り次第、保険金が指定口座へ振り込まれます。大規模災害時を除き、通常は1ヶ月程度で支払いが完了します。

地震保険のスムーズな請求のためのコツと重要事項

地震保険の請求を確実かつ迅速に進めるためのコツと、必ず守るべき注意点は以下の通りです。

	注意点	詳細な解説
証拠の確保	損害発生直後の建物の傾斜、壁のヒビ、家財の破損状況などを多角的に写真・動画で記録しておく。	調査員が来るまでに時間がかかる場合があるため、現状を客観的に残すことが、認定の精度を高めます。
申請期限	損害発生日の翌日から3年以内が申請期限。また、因果関係証明のため、地震発生日から10日を過ぎる前に保険会社へ連絡を。	期限が過ぎると地震保険請求権を失うため、まずは連絡し、手続きを開始することが最優先です。
自己判断の回避	「一部損だから」「修理したから無理」と自己判断せず、必ず保険会社に調査を依頼すること。	専門家による調査で、目視できない構造部の損害や、過去の修理痕ではない新たな損害が判明するケースは少なくありません。

今後の備えと注意点（まとめ）

契約内容の確認と特有の適用事例

地震保険は、液状化による建物の傾斜や、マンションの共有部分（管理組合加入の場合）の損害にも適用されるなど、個人の生活再建だけでなく地域社会の復興にも重要な役割を担います。

地震保険の手続きや請求は複雑に感じるかもしれませんが、補償内容（特に「免責事項」や「特約」）を正しく理解し、備えておくことが、いざという時の安心につながります。

迅速な行動と専門家への相談

地震が発生した際、最も重要なのは迅速な行動です。身の安全を確保し、被害を把握したらすぐに保険会社に連絡し、申請の第一歩を踏み出してくださ

執筆者：ファイナンシャルプランナー　信太　明
掲載日：2025/9/1

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