地震保険金がおりる条件は?おりるまでの流れや審査を通過するコツも解説。

地震保険は、加入しない意志を示さない限り自動的に付帯される「原則自動付帯」という方式をとっています。

 

これは地震保険の加入率を上げるためであり、地震大国の日本では加入している人は多いでしょう。

 

しかしながら、地震保険に加入していても詳しく補償内容をご存知ない方もいるのではないでしょうか。

 

  • 「そもそも地震保険ってどんな時におりるの?」
  • 「どのように申請したらいいの?」

 

このような疑問を感じている方もきっと多いはずです。そこで、今回は地震保険の概要と申請手続きについて解説していきます。

 

申請の際のコツについても詳しく説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

この記事でわかること
  • 地震保険がおりる条件
  • 審査を通過するコツ
  • 地震保険の申請の流れ

 

地震保険がおりる条件は「鑑定人」によって多少変わる?

地震保険は原則、物件を立ち会いで調査をして損害を判断します。

 

その際に、契約者の元を訪れるのが「鑑定人」という査定担当者になります。

 

基本的に、鑑定人は「公平な立場で損害の査定」を行ってくれているはずです。

 

しかしながら、鑑定人も人ですので、損害を見落としてしまう可能性は否定できないでしょう。

 

そのため、少しでも被害の発見の抜け・漏れを防ぐために、地震保険申請サポート業者を利用するのがオススメです。

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地震保険がおりる条件【建物と家財】

地震保険がおりる条件についてご説明します。

 

地震保険は建物と家財を補償の対象とする保険です。

 

損害の設定区分としては「全損」「大半損」「小半損」「一部損」という4つの区分に分けられます。

 

建物と家財で損害の認定基準が異なり、それぞれ表にまとめました。

 

地震保険の認定基準やお支払いできる保険金は、どこの保険会社で契約しても変わりません。

 

地震保険がおりる条件①建物の場合

 

地震保険では保険金額は火災保険の保険金額の30~50%の範囲で決めます。

 

そして建物の保険金額の上限は5,000万円までとなっています。

 

損害の設定区分認定基準お支払いする保険金額
全損主要構造部の損害額が建物の時価の50%以上地震保険金額の100%(時価額が限度)
焼失または流出した床面積が建物の延床面積の70%以上
大半損主要構造部の損害額が建物の時価の40%以上50%未満地震保険金額の60%(時価額の60%が限度)
焼失または流出した床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満
少半損主要構造部の損害額が建物の時価の20%以上40%未満地震保険金額の30%(時価額の30%が限度)
焼失または流出した床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満
一部損主要構造部の損害額が建物の時価の3%以上20%未満地震保険金額の5%(時価額の5%が限度)
建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け、損害が生じた場合で全損・大半損・小半損に至らないとき

 

※主要構造部とは、枠組、基礎、壁、屋根等のことを言います。

地震保険がおりる条件②家財の場合

 

家財の保険金額の上限は、1,000万円です。

 

認定基準は建物と異なりますが、お支払いされる保険金額は同じです。

 

損害の計算方法がありますので、注意しましょう。

 

損害の設定区分認定基準お支払いする保険金額
全損損害額が家財全体の時価の80%以上地震保険金額額の100%(時価額が限度)
大半損損害額が家財全体の時価の60%以上80%未満地震保険金額額の60%(時価額の60%が限度)
少半損損害額が家財全体の時価の30%以上60%未満地震保険金額額の30%(時価額の30%が限度)
一部損損害額が家財全体の時価の10%以上30%未満地震保険金額額の5%(時価額の5%が限度)

 

家財の損害の計算方法について解説します。

 

家財は5分類に分けられ、それぞれの構成割合という数値が決められています。

 

分類代表的な品目1品目最大
食器陶器類食器・陶器置物・食料品・調理器具など1%5%
2電気器具類冷蔵庫・・電子レンジ・炊飯器・洗濯機・パソコン・テレビ・録画再生機器・ソファ・掃除機・冷暖房機器2.5%20%
3家具類食器棚・タンス・机・椅子・ソファ4%20%
4その他身の回り品カメラ・靴・鞄・スポーツ用品・レジャー用品など2.5%25%
5衣類寝具類衣類・寝具15%30%

 

例えば、食器棚・タンス・寝具に損害が生じた場合、計算方法は以下のようになります。

 

  • 食器棚・タンス (4% × 2) + 寝具 (15% × 1) = 23%(一部損として認定)

 

各分類には最大の構成割合が定められているので、電気器具類の損害が10個あったとしても、2.5%×10=25%の損害としては認定されず、20%となります。

地震保険の審査に通過するためのポイント(コツ)

地震保険がおりる条件について、前項で解説しました。

 

それでは、保険金がおりやすくなるコツはあるのでしょうか。

 

本項では、地震保険の審査に通過するためのポイントを建物と家財に分けて解説します。

 

建物の場合

 

まずは、建物の場合です。

 

  • 主要構造部の被害について鑑定人にしっかり伝える
  • 被害の前後で写真を撮っておく
  • 地震保険申請サポート業者などの専門業者へ調査を依頼する

 

建物の損害を査定する際は、主要構造部の損害があるかという点が重要です。

 

しかし、屋根や外壁などの損害は見つけづらいため、しっかりと確認してもらうように鑑定人に伝えましょう。

 

そしても、同時にサポート業者へ依頼することで、さらに被害を発見できる可能性が高まります。

 

家財の場合

 

次に家財の場合のポイント3点です。

 

  • 片付け前の状況を写真に撮っておく
  • 生活用道産でないと補償されない
  • 5分類で考える

 

家財の損害の場合、写真を撮る前に処分してしまったという方がよくいらっしゃいます。

 

地震発生後、早く片付けてしまいたいお気持ちはお察ししますが、損害の確認ができなければ保険会社も認定しようがありません。

 

しっかりとポイントを抑えて写真を取っておくことが重要です。

 

更に詳しいコツは以下の記事を参考にされてください。

 

【参考記事】:地震保険の査定は厳しい?甘い?認定のために③つのポイントも解説!

地震保険がおりるまでの流れは?

地震保険の請求の仕方を十分に理解されている方は少ないのではないでしょうか。

 

どのような流れでどこに連絡をするべきなのか、どんな書類が必要なのか、心配になる方も多いでしょう。

 

また、申請の不備があると保険金がおりるまでに時間がかかってしまいますので、できるだけスムーズに早く申請手続きをしたいはずです。

 

この項目では、地震保険の申請の流れについてご説明します。

専門(申請サポート)業者に連絡

 

地震保険の申請をサポートしてくれる専門業者があります。

 

地震が発生した後は、できるだけ早く申請したほうがよいので、一度サポート業者へ相談すると良いでしょう。

 

すでにお客様で発見している損害がなくても相談することは可能です。

 

少しでも多くの損害を見つけるためにも、サポート業者への依頼を推奨します。

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専門(申請サポート)業者による物件調査

 

サポート業者へ依頼したら、日程調整の上、現地の物件調査を行います。

 

現地調査を行うことで、一般の方では気づくことのできなかった外壁や基礎に発生したヒビなどを発見することができるかもしれません。

 

漏れのない申請を行うことができるようになります。

専門(申請サポート)業者による必要書類の作成

 

専門業者が物件調査に基づいて書類を作成します。

 

地震保険の場合は、保険会社の立会までに用意しなければならない書類はほとんどありません。

 

しかし、専門業者の用意した書類を参考に鑑定人に確認を依頼したり被害の説明をしたりすることで、調査がスムーズに行えるようになります。

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保険会社(鑑定人)による審査

 

地震保険は、基本的に現地での立会調査が必要となります。

 

保険会社の社員や鑑定人が現地を訪れて調査を行い、その調査に基づいて保険金がお支払いされるか、いくら支払いされるかなどが決まります。

 

査定の際に、もし見落とされているかもしれないと思うことがあれば毅然として、しっかりとした確認をお願いしましょう。

結果の通知

 

保険会社による審査が完了すると結果が通知されます。

 

保険会社から提示された金額が納得できるものであれば、保険金を受け取りましょう。

 

万が一、金額に納得できなかった場合や保険金がおりなかった場合は、もう一度地震保険申請サポート業者へ相談すると良いでしょう。

 

保険会社が2度目の現地調査に応じてくれる場合もあります。

 

地震保険の申請の流れについては、より詳しく解説されている以下の記事もぜひ参考にしてみてください。

 

【参考記事】:【地震保険】請求(申請)のコツ2つと流れ!請求期限や必要書類も徹底解説。

まとめ:地震保険は1人で申請するよりプロへサポートを依頼

地震保険がおりる条件や審査に通過するためのコツを解説してきました。

 

保険金がおりるまでには複雑な手続き・調査があります。

 

保険金の受け取りは契約者の権利ですから、漏れのない申請がしたいものです。

 

そのため、サポート業者へ依頼することをおすすめしております。

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