火災保険申請サポートの手数料相場は?利用するメリット・デメリットも解説
「火災保険申請サポート」って最近いろんな業者を見かけるけど、せっかくなら手数料が安くて信頼できるところに頼みたい。
このようにお考えではないでしょうか？
結論からお伝えすると、火災保険申請サポートの手数料は30〜40%が相場です。
しかし、大多数の業者は相場内（30〜40%）の手数料となっており、結局どこがいいのか迷ってしまうのではないかと思います。
この記事では、「火災保険申請サポートを利用した方がいい理由」、「失敗しない業者の選び方」まで詳しく解説していきます。
・業者を利用するメリット・デメリット
・失敗しない業者の選び方
・業者を利用した時の流れ
目次
火災保険申請サポートとは？
火災保険申請サポートとは、火災保険の申請において個人では難しい部分を、専門家がサポートするサービスです。
まずは、火災保険申請サポートについて、詳しく知りたいという方は、下記の記事をご参照ください。
火災保険申請サポートの手数料（成功報酬）の相場は？
近年、モラルのない業者によって、法外な手数料や違約金を請求されるなど、火災保険に関するトラブルが増えているため注意が必要です。
相場感を把握して、その中から信頼できる業者を選択するのがいいでしょう。
相場は30～40%の成果報酬
火災保険申請サポートの手数料は、受け取れた保険金額に対して30～40％程度が相場です。
ほとんどの業者が、調査費や交通費などの初期費用はかからない、成果報酬となっています。
相場を大きく超える業者には注意
中には50%を超えるなど、相場からかけ離れた手数料を請求する業者も存在します。
また、工事契約を必須としていたり、別途で調査費用なども発生する業者には特に注意が必要です。
手数料（成功報酬）を払うと修理できないのでは？
手数料を払っても修理することは可能です。
それよりも、まずは専門家のサポートを受けて、保険が認定されることを優先した方がいいでしょう。
下記で詳しく解説していきます。
そもそも申請漏れしている被害が多数
多くの加入者が、保証対象となる被害があっても気付かず、申請漏れの状況となっています。
そうなると手数料どころか、本来もらえていたはずの保険金をもらい損ねています。
保険会社はあくまで、申請は自己責任という姿勢のため、被害の発見は加入者自身で行う必要があります。
そのため、定期的に専門家による調査を受けることで、申請漏れを防ぐことに繋がります。
手数料を払っても修理は可能
保険申請がしっかり認められれば、手数料を払っても修理することは可能です。
先に保険申請をして金額が確定してから、その予算内で修理できる業者を探せば問題ありません。
かけられる予算に応じて、素材を変えて単価を調整するなど、いくらでもやりようが考えられます。
また、地域や金額にもよるかと思いますが、一括比較サイトなどもあるため、修理業者は簡単に見つけることができるでしょう。
手数料（成功報酬）を安く済ませる3つの方法
手数料を安く抑えられる方法を3つ解説します。
どれも一長一短はあるため、自分に合うものがあれば取り入れてみてください。
1：相場より手数料が安い業者を探す
まずは、相場よりも手数料が安い（30%以下）業者を探す方法です。
しかし、「手数料が安い=実績が乏しい」という可能性も高く、会社の実態が見えにくいなどの特徴もあるため、より慎重に判断する必要があります。
特に保険や住宅など重要な内容を扱うため、目先の僅かな手数料よりも実績と信頼性のある業者選びが重要です。
2：全て工事業者に依頼する
保険申請から工事までを全て修理業者に頼むことで、手数料分を安く抑えられる可能性があります。
しかし、申請自体が上手く認められなかった場合には、追加費用が発生するケースもあるため、保険申請と修理は別で考える方がいいでしょう。
また、火災保険に関するトラブルの多くが、工事契約が絡む保険申請によるもののため、注意が必要です。
3：代理店に相談する（自分で申請）
自身で気付いた被害がある場合には、代理店に頼むのも手数料がかからない方法です。
しかし、代理店は被害の調査まではしてくれないため、「気になってるから見てほしい」というのは対応してもらえません。
また、代理店の本音としては、申請されると評価が下がるという理由から、あまり協力的ではない可能性があります。
火災保険申請サポート3つのメリット
火災保険申請サポートを使うメリットについて解説していきます。
1：自分では気付かない被害が見つかる
多くの方が補償対象となる被害があっても気付かず、申請漏れの状態になっています。
特に屋根の上などは、普段なかなか確認することもないため、台風などの被害を受けているケースが非常に多いです。
火災保険は軽微な被害でも補償対象となることが多く、専門家に調査してもらうことで、自身では気付かない被害が見つかる可能性が高いです。
2：事故原因の特定や資料作成を任せられる
被害を見つけた場合、それがいつ、何が原因で起こったのかを証明する必要があります。
特に時間が経っている被害ほど証明が難しくなるため、事故原因の特定や面倒な資料作成などを任せられるのは大きなメリットと言えます。
3：否認・減額された時に対応してもらえる
保険申請しても、すんなり認められるとは限りません。
火災保険が対象となる被害は、事故日などがハッキリ特定できないものも多く、しっかりと根拠を持って申請を行う必要があります。
保険会社から否認されてしまうと、多くの方がその時点で諦めるしかないのが現状かと思います。
そのため、少しでも認定の確率を上げるためにも、専門家によるサポートが重要になります。
火災保険申請サポート2つのデメリット
火災保険申請サポートを使うデメリットについて解説していきます。
1：手数料がかかる
まず1つ目は、業者の手数料がかかるということです。
全て自分で申請した方が、結果的に受け取れる金額が多くなる可能性もあります。
しかし、ほとんどの業者が、手数料は成果報酬となっているため、保険金が下りないリスクを考えると、結果的にメリットの方が大きいと言えます。
2：会社選びを間違えるとトラブルになる
中には、モラルのない悪質な業者もいるため注意が必要です。
近年、台風・大雪・地震など大型の自然災害が増えたことで、多くの火災保険申請サポートを目にするようになりました。
それに伴い、業者と保険契約者とのトラブルが増えているのも事実です。
そのため、特に信頼できる会社選びが重要になります。
【重要】会社選び9つの注意点
ランキングサイトなどの情報はほとんど嘘（やらせ）です。
基本的に多くお金を払ってる会社が、上位にくる構造になっています。
※実際、弊社にも検索上位のランキングサイトからよく営業がきます。
どういう業者を選べばいいか、判断基準を知っておくことが重要です。
ポイントを全部で9つの項目に分けて解説していきます。
サービスの質
まず重要になるのが、サービスの質についてです。
主に下記のようなポイントを見て判断することができます。
1：手数料が相場通りの金額
上述した通りですが、手数料の相場は30〜40%程度です。
相場を大きく超えていたり、逆に安すぎる業者も何か理由があると考えられるので注意が必要です。
余程理由がない限りは、相場の中から選ぶのが無難と言えます。
2：調査にドローンを使用していない
調査方法にドローンを使う業者は、あまりオススメできません。
理由としては、ドローンでは真上からの撮影しかできず、屋根の浮きや断面の撮影が難しいというデメリットがあります。
一般的な個人宅で、ドローンでなければ、調査できないという物件は極稀なケースです。
調査方法は高所棒（カメラ）などを使って、アナログな方法で行っている業者を選ぶのがベストです。
3：ギフト券などを配っていない
「無料調査で5,000円」など、商品券を配って集客している業者にも注意が必要です。
そもそも、普通に問い合わせがくるなら、商品券などは配りません。
商品券がないと、問い合わせがこないというのは、それなりの理由があると考えられます。
目先の数千円をもらっても、肝心なサービスの質に問題があれば、トータルで考えるとかなり損をすることになります。
実績の信ぴょう性
「◯万円給付」「◯千件調査」などの数字は、正直なところ業者がなんとでも書けます。
実績の数字に、どれだけ信ぴょう性があるかを、しっかり確認するようにしましょう。
4：設立から1年以上経っている
業者の設立日もしっかり確認するようにしましょう。（社名などで検索をするとすぐに出てきます。）
設立から間もないのに、「調査実績◯千件」などと、あり得ないような実績が記載されている業者が非常に多いです。
また、実態があまり見えない業者ほど、極端に高い実績が書かれている傾向にあるため、特に注意が必要です。
5：良い口コミや評判が多い
ネットの口コミは、実績の信ぴょう性を判断する重要な指標になるため、必ず確認しましょう。
特にHPなどで「調査実績◯千件」などと謳っているのに、Googleなどの口コミが0のような業者は、嘘の実績の可能性が高いです。
実際に、弊社が調べた限りでも、「ランキングサイトで1位」や「調査実績◯千件」などと謳っていても、1件の口コミも付いていない業者は非常に多く見られます。
6：HPなどで情報を更新している
そもそもHPがなかったり、運営情報に全く関係ない業種が記載されていることも多いです。
また、HPがあるだけではなく、下記のような点も重要な判断基準となります。
- 情報が定期的に更新されている（コラムなど）
- 給付実績がたくさん掲載されている
ここまでしっかりやっている会社であれば、実績はもちろん申請スキルもしっかりしている可能性が高いと言えます。
トラブル回避
近年、火災保険に関わるトラブルが増えているのも事実です。
そのため、余計なトラブルに巻き込まれない業者選びが非常に重要です。
7：工事契約が必須ではない
国民生活センターの資料を見ても、工事契約が絡む保険申請はトラブルが非常に多いです。
保険金が下りなかった場合に追加費用や、キャンセルすると高額な違約金を請求されるなどのトラブルが発生しています。
もちろん、工事をする業者全てが悪い訳ではないため、保険金が下りなかった場合はどうなるのかを、事前にしっかり確認することが重要です。
8：電話や飛び込み営業をしていない
上記に加えて、トラブル事例として多いのが、「飛び込み営業」や「電話営業」をしている業者です。
これらの営業方法は、どうしても強引な営業になりやすく、火災保険申請サポートに限らずトラブルが発生しやすいため、特に注意が必要です。
9：法令を遵守している
HPに「申請代行」と記載してあるような業者は注意が必要です。
代理請求ができるのは、弁護士と行政書士のみで、保険金の請求は原則「契約者本人」が行う必要があります。
「火災保険申請サポート」であれば、部分的にサポートをしてもらうだけなので、何も問題ありません。
それ以外にも、法令を守って運営しているのか、下記を必ず確認をするようにしましょう。
- 弁護士によるチェックを受けている
- 事前説明がしっかりある
- 契約書の有無
違約金を設定している業者はどうか？
違約金があることは問題ではありません。
ほとんどの業者が「成果報酬」というサービスの性質上、調査後の途中解約には違約金を設定しています。
とはいえ、「被害があるのに申請しない」というケースが考えにくいため、あまりデメリットにはなりません。
火災保険申請サポートを利用する8ステップ
火災保険申請サポートを利用する流れを、8つのステップで解説していきます。
基本的には問い合わせれば、その後は業者が都度案内してくれるため、心配する必要はありません。
※見出しのカッコ内は、「顧客」と「業者」どちらの対応か記載
ステップ1：業者に問い合わせる（顧客）
業者に問い合わせをします。
その後、担当者から電話やメールなどで連絡があります。（土日祝は休みの会社が多いため連絡を待ちましょう。）
「保険証券」があれば準備しておくと、今後の流れがスムーズです。
ステップ2：現地調査（業者）
契約が完了したら対象物件の調査を行います。
特に普段見えにくい屋根の上や、地震保険などの調査も入念に行ってもらいましょう。
被害の認識があれば、情報（事故日・原因など）を調査員に伝えることも重要です。
ステップ3：保険会社へ事故連絡をする（顧客）
被害が見つかった場合は、業者からの報告を基に保険会社へ事故受付を行います。（連絡先は保険証券や契約のしおりなどに記載）
担当者から「事故日」「事故状況」などについて、簡単にヒアリングがあるので回答します。
その後、保険会社から必要書類（保険金請求書など）が送られてきます。
ステップ4：必要書類の作成（業者）
業者が「修理見積書」と「事故内容報告書（写真付）」の2点を作成します。
ステップ5：保険会社へ必要書類の提出（顧客）
保険金請求書（ステップ3）を記入して、その他の書類（ステップ4）と合わせて保険会社へ提出します。
ステップ6：保険会社による審査
提出した書類を基に保険会社による審査が行われます。
書類だけで判断できなかった場合は、鑑定人による現地調査が必要な場合があります。
ステップ7：結果の通知（業者）
保険会社から審査結果が通知されます。
問題なく認められた場合は、1週間程度で指定の口座に保険金が振り込まれます。
減額や否認されてしまった場合には、承諾されるか、追加書類を提出するなど対応するか選ぶようになります。
どのように対応するのがいいかは、業者がアドバイスしてくれます。
ステップ8：手数料の支払い（顧客）
無事、保険金が受け取れた場合は、業者へ所定の手数料を払って終了となります。
まとめ：手数料（成功報酬）の相場と利用するメリット・デメリット
今回は火災保険申請サポートの「手数料相場」「利用した方がいい理由」「業者の選び方」などを解説しました。
大多数の業者は相場内（30〜40%）の手数料であったり、ランキングサイトなどの情報も信憑性に欠けます。
そのため、どこの業者を選べばいいか、判断基準を明確にしておくことが重要になります。
今回の記事が業者選びの参考になれば幸いです。
また弊社も、火災保険申請サポートを専門に行っております。
気になることがありましたらお気軽にご相談ください。
※1 築10年以上且つ民間保険会社の場合（当社2020年実績）