木造二階建ての解体費用は補助金で賄える?築10年以上は「火災保険」もおりる?
ご両親やご自身が木造二階建てに住まれている方の中には、老朽化した家をどうしていこうかと、以下のように考えていると思います。
- 解体工事っていくらぐらいかかるんだろう?
- 補助金はあるのかな?
この記事では、木造二階建ての家の解体費用が補助金で賄えるのか、また火災保険を申請することで解体費用に賄うことが可能なのかを説明します。
- 木造二階建ての解体費用が補助金で賄えるかどうか
- 補助金だけでなく火災保険で賄える可能性があるか
- 木造二階建てで火災保険の認定対象になった実際の実例
- 木造二階建ての解体費用を火災保険で賄うまでの流れ
- 補助金と火災保険の違い
目次
木造二階建ての解体費用は補助金で賄える?
木造二階建ての家を所有されてる方で、老朽化した家をどうしようかと悩まれている方は多いのではないでしょうか。
解体するにも費用がかかるため、すぐに解体をするというわけにもいかず、そのままになっているケースも多いと思います。
「空き家」となった場合には、解体工事の負担を減らすための補助金制度があることはご存知でしょうか。
補助金がもらえる条件
補助金がもらえる条件としては、対象の家が「空き家」になっていることです。
解体工事の費用を補助してくれるのは地方自治体で、解体工事によって条件が異なります。
市区町村ごとに異なりますので、事前に市区町村に連絡を入れ、ご確認をしましょう。
- 解体補助金(幅広く市民に対応)
- 建て替え工事助成金( 建て替えが前提条件つき)
- 空き家対策補助金(空き家であるという前提条件つき)
補助金の金額
解体費用の補助額も、自治体により異なります。
基本的には、「取り壊し工事費の◯分の1、上限◯万円」といった形で、工事費用に応じて金額が変わります。
いくつかの市区町村の例を挙げてみましょう。
市区町村 | 補助金額 | 上限額 | その他条件 |
北海道札幌市 | 工事費用3分の1 | 50万円 | 危険空き家 |
東京都江戸川区 | 工事費用2分の1 | 50万円 | 昭和56年5月31日以前の木造建築物 |
大阪府大阪市 | 工事費用3分の2 | 戸建住宅100万円 集合住宅200万円 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 |
例はほんの一部ですが、これだけでもそれぞれの自治体によって異なることが確認できます。
木造二階建ての解体費用は補助金だけでなく「火災保険金」でも賄える可能性がある
補助金について説明しましたが、火災保険金も賄える可能性があります。
火災保険は火災事故だけでなく、台風や強風などの自然災害が原因となる自宅に受けた被害も、申請の対象となります。
自分では気がつかないうちに、自然災害が原因となる被害を受けている可能性が高いです。
火災保険はさまざまな被害が補償の対象となるため、申請対象となるケースが多くあります。
火災保険金の使い方は自由なため、受け取った保険金を解体費用として使うことも可能です。
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特に築10年以上の家は申請しないと損
ミエルモでは年間5,000件の物件を調査しておりますが、築10年以上の建物では90%以上の建物で何かしらの、火災保険の申請対象の被害が見つかっています。
火災保険に加入されている方は多いですが、そのことに気が付かずに申請漏れになっているケースが多いです。
特に築10年以上の建物では90%以上で何かしらの被害が見つかっているため、申請をしないと損をしてしまいます。
ミエルモは完全成功報酬ですので、費用が発生するのは保険金を受け取られたときのみです。
ご相談は無料ですので、ぜひお気軽にご連絡ください。
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平均1〜2ヶ月で受け取り可能で使い道は自由
火災保険金は申請をしてから認定されるまで、平均で1〜2ヶ月程かかります。
受け取られた保険金の使い道は、受取人の自由です。
どのように使うかは、受取人が自由に決めることができます。
申請は「火災保険申請サポート」を利用すれば簡単
火災保険を申請するためには、被害箇所の調査や申請をするための書類作成など、不慣れな対応が多くあります。
火災保険申請サポート業者であるミエルモにご連絡をいただくことで、申請対応をスムーズに行なっていただくことが可能です。
ミエルモは年間5,000件の物件を調査している実績があるため、建物に受けた被害を漏れなく調査いたします。
また保険会社への申請書類の作成など、保険金を受け取るまでのサポートをお客様に寄り添って対応させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
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木造二階建てで「火災保険の認定対象」になった実際の事例
築10年以上の木造二階建てで、「火災保険の認定対象」になった実際の実例について確認していきます。
自然災害である風災や雪災による被害ですが、被害の箇所によって給付金額も変動します。
2つの例を見ていきましょう。
【支払額138万円】築59年の木造戸建ての認定例
地域 | 福島県 |
築年数 | 59年 |
構造・種別 | 木造・戸建て |
保険会社 | 東京海上 |
申請内容 | 風災・雪災 |
主な被害箇所 | 板金・雨樋・窓ガラス・ドア |
給付金額 | 1,383,176円 |
築年数は経過していますが、経年劣化ではなく台風による風災被害と思われる箇所が複数見つかりました。
被害は複数の箇所で発生していましたが、ご自身では自然災害が原因による被害という認識はありませんでした。
専門の調査員が詳細を調査することで、多数の被害を見つけることができたため、結果として130万円以上の高額な認定となりました。
【支払額89万円】築48年の木造戸建ての認定例
地域 | 大分件 |
築年数 | 48年 |
構造・種別 | 木造・戸建て |
保険会社 | 三井住友 |
申請内容 | 風災 |
主な被害箇所 | 雨樋・這樋 |
給付金額 | 894,484円 |
九州の物件のため、例年台風の進路になりやすく、風災被害が多く発生する地域です。
一部の雨樋に被害を見つけられたためご相談いただきましたが、当社で調査を実施したところ、這樋にも被害があることがわかりました。
屋根の上などは危険が伴う上、ご自身では調査をすることが難しいです。
プロに調査をお任せいただいたことで、多数の被害を見つける事が可能となり、89万円の保険金受け取りにつながりました。
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木造二階建ての解体費用を火災保険で賄うまでの流れ
火災保険を申請してから、受け取った保険金で火災保険を賄うまでの流れを確認していきましょう。
ミエルモにご相談をいただくことで、下記の2と3の対応をサポートさせていただきます。
実際に保険金を受け取った場合のみ、完全成功報酬で手数料が発生しますので、初期費用などは一切かかりません。
- 火災保険申請サポート業者に連絡する
- ミエルモによる家の調査
- ミエルモによる必要書類の作成
- 保険会社による調査
- 保険金の入金
- 保険金を使って建物を解体
火災保険を申請する際のより詳しい流れに関しては、以下の記事を参考にしていただければ幸いです。
【参考記事】:火災保険の申請方法と3つのコツ|申請事例も写真付きで解説
補助金と火災保険での決定的な違い
解体費用の補助金を申請する際は、基本的に工事が始まる前に行います。
補助を受けようと考えられている場合は、先に工事を進めるのではなく、まずは自治体に確認をすることが重要です。
決定的な違いとしては、補助金は工事が終わってからでないと受け取ることができないということです。
最初は全額自己負担をする必要があることは、認識しておきましょう。
一方、火災保険の場合は先に保険金を受け取ることができるため、解体費用に充当することが可能です。
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まとめ:木造二階建ての解体費用は補助金だけでなく火災保険金も使える可能性がある
木造二階建ての解体費用は、各自治体に申請をする補助金だけでなく、火災保険金も使える可能性があることがご理解いただけたと思います。
補助金は工事が始まる前に申請をしますが、補助金を受け取ることができるのは工事が終わってからのため、一時的に全額負担が必要です。
火災保険金の場合には、受け取った保険金は自由に使うことができるため、解体費用として使っていただくことも可能です。
火災保険の申請をされる場合には、年間5,000件の調査実績のあるミエルモにまずはご相談ください。
ミエルモでは被害の調査から火災保険の申請の対応を、サポートさせていただきますので、安心してお任せいただけると思います。
気になる点がありましたらお気軽にご連絡ください。
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